国の防衛は国家存立の基盤である。そのための防衛力整備は、最終的には各年度の予算に従い行われるが、装備品の研究開発や導入、施設整備、隊員の教育、部隊の練成などは短期間にはできないことなどを考えれば、わが国を取り巻く安全保障環境や防衛力の役割なども踏まえ、具体的な中期的見通しに立って、継続的、計画的かつ着実に行うことが必要である。
　このため、政府としては、昭和61年度以降、5年間を対象期間とする中期的な防衛力整備計画を策定し、これに基づき、各年度の防衛力整備を行っている。
　「中期防衛力整備計画(平成17年度〜平成21年度)について」(中期防)は、防衛大綱に定める新たな防衛力を実現するため、5年間の防衛力整備の方針や主要な事業などを定めた計画として、04(平成16)年12月に安全保障会議と閣議で決定された。また、昨年12月には、戦闘機(F-15)の近代化改修など、主要な装備品の整備規模と所要経費について、一部を見直した。
参照　本節5、資料10、資料13

　なお、その策定の前提となる防衛大綱の見直しにあわせ、新たな中期防衛力整備計画を年内に策定する方向で、政府として検討を行っている。
　本節では、中期防の計画の方針、防衛省・自衛隊の組織の見直し、自衛隊の能力などに関する主要事業、日米安保体制強化のための施策などについて、昨年12月の中期防の見直しを含めて説明する。