防衛省においては、政府としての検討に資するため、今後の防衛力のあり方などについて多様な観点から幅広く議論する事を目的として、昨年9月17日、防衛大臣を長とする「防衛力の在り方検討のための防衛会議」¹を設置した。
　第1回会議において、林防衛大臣(当時)は、今後審議を進めて行く上での留意点として、次の3点を述べた。
1)　わが国の防衛力の本質を把握した上で、必要な検討を行うこと
2)　国内外の最新の動きや流れを踏まえた検討とすること
3)　省内の英知を集約し、21年の夏までを目途に一定の成果を得るため、スピード感をもって作業をしていくこと
　現在、防衛省としては、04(平成16)年以降の日米関係や周辺国における新しい事象、国際平和協力活動の本来任務化などを踏まえつつ、防衛大綱の評価、国際情勢、防衛力の役割、今後の課題を踏まえたわが国のあるべき防衛体制などについて、防衛省改革を含む省内の他の検討と有機的に関係づけながら、内閣官房と連携しつつ、検討を進めている。
(図表II-2-3-2 参照)