前述した自衛隊の能力などに関する主要事業に必要な装備品のうち、主要なものの具体的整備規模などは、図表II-2-4-2のとおりである。

　なお、昨年12月に安全保障会議および閣議において決定された、「中期防衛力整備計画(平成17年度〜平成21年度)の見直しについて」(中期防の見直し)などにより、04(平成16)年12月に示した整備規模から、次のとおり変更となっている。
○陸上自衛隊 (見直し前) (見直し後)
・装甲車 ： 104両 → 96両
・戦闘ヘリコプター(AH-64D) ： 7機 → 4機
・輸送ヘリコプター(CH-47JA) ： 11機 → 9機
・中距離地対空誘導弾 ：8個中隊 → 7個中隊

○海上自衛隊 (見直し前) (見直し後)
・自衛艦建造計 ： 20隻 → 17隻
・哨戒ヘリコプター(SH-60K) ： 23機 → 17機
○航空自衛隊 (見直し前) (見直し後)
・戦闘機(F-15)近代化改修 ： 26機 → 48機
・戦闘機(F-2) ： 22機 → 18機
・新戦闘機 ： 7機 → 0機
・新輸送機 ： 8機 → 0機
・輸送ヘリコプター(CH-47J) ： 4機 → 3機

　戦闘機(F-15)近代化改修については、中期防の見直しにより、整備規模が増加になったものであるが、これは、わが国を取り巻く諸外国の技術水準の発展などに対応して、わが国の防空能力の強化を迅速に進めるとともに、主力戦闘機である本機を長期にわたり有効に活用することにより、短期集中的な整備を行って経費を削減することを目的としたものである。なお、本事業では、レーダー部品など38機分についても追加取得することとしており、これらの部品を用いた機体改修の具体的なあり方については、平成22年度以降の防衛力整備計画において改めて決定される。
(図表II-2-4-3 参照)