資料13　中期防衛力整備計画(平成17年度〜平成21年度)の見直しについて

平成20年12月20日　安全保障会議決定
　閣議決定
(見直しの内容)
1　諸外国の技術水準の発展等に的確に対応しつつ、装備品の整備をより効率的に進めるため、中期防衛力整備計画(平成17年度〜平成21年度)(平成16年12月10日安全保障会議及び閣議決定)別表に示す戦闘機(F−15)近代化改修その他の装備品の整備規模を別表のとおりとする。

(所要経費)
2　主要な装備品の整備規模の見直しその他の措置により、同計画の防衛関係費の総額の限度は、平成16年度価格でおおむね23兆6,400億円程度をめどとすることとする。

(その他)
3　上記のほか、米華再編に関する地元の負担軽減に資する措置についての同計画期間における所要経費は、平成16年度価格でおおむね900億円程度であり、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」(平成18年5月30日閣議決定)に基づき、引き続き的確かつ迅速に実施する。