オーストラリアは、日本や韓国と同様、米国と同盟関係にあり、東ティモールやソロモン諸島など自国の近隣地域のほか、中東やアジア太平洋地域における安全保障問題の解決にも幅広く積極的に関与している。

参照＞　 III部3章2節2

　00（平成12）年12月、オーストラリアは、「国防2000−将来の国防力」と題する白書を発表し、以後10年間の国防方針を提示した。その中で、軍の任務を、第一に自国を防衛すること、第二に近隣地域の安全保障へ貢献すること、第三に近隣を越えた地域における危機に対処するための国際的な合同軍に効果的に貢献し、これによりオーストラリアの広範な利益を守り、目的を達成することとしている。
　その後の戦略環境の変化に対応するため、ハワード前政権¹では、約2年毎に国防戦略が再検討され、その都度、国防最新報告として発表された。
　03（同15）年2月の報告では、9.11テロや02（同14）年10月のインドネシア・バリ島での爆弾テロの発生などを踏まえ、グローバル化の進展による新たな戦略環境に対応するための優先課題として、テロ、大量破壊兵器の拡散、不安定な国家への対応が挙げられ、豪軍の遠隔地における活動の機会が増大する見通しが示された。
　05（同17）年12月の報告では、03（同15）年3月に始
まったイラクに対する軍事作戦およびその後の復興支援活動への豪軍の参加、同年7月に開始されたRAMSI（Regional Assistance Mission to Solomon Islands）²の活動、また、世界各地で発生するテロ事件などを踏まえ、複雑多様化する事態に対して政府一丸となって取り組むことの重要性が示された。
　昨年7月の報告では、それまでの中東への豪軍の関与、06（同18）年5月に発生した東ティモールにおける暴動³への豪軍の派遣、また、北朝鮮やイランの核問題⁴などを踏まえ、前述03（同15）年の報告で示された優先課題が引き続き有効であるとし、豪軍が、近隣地域での活動に従事しつつ、イラクやアフガニスタンなどの遠隔地にも出向き、他国軍と共同で活動するという状況が今後も継続するとしている。このように、国際的な安全保障問題に対し、豪軍は、遠隔地においては有意義な貢献をし、また、不安定な島しょ国の多い近隣地域においては主導的役割を果たすことを意図しており、いずれの活動においても、高い即応態勢を必要としている。また、オーストラリアが通常型の軍事的脅威に直面する可能性は依然として低いとしつつも、万が一の場合、他国の支援を待たずに自力で自国を防衛できるよう、地域において自国の軍事力の優位性を保つことが引き続き重要であるとしている。