第1章 わが国を取り巻く安全保障環境 

4 複雑で多様な地域紛争


 地域紛争の性格は、必ずしも一様ではない。それぞれが民族、宗教、領土、資源などの問題に起因し、その態様も武力紛争のみならず軍事的対峙(たいじ)の継続までさまざまである。また、世界各地で、民族、宗教、資源などに起因する内戦も継続しているが、それに伴い発生した人権侵害、難民、飢餓、貧困、テロなどが国境を越えて広がり、国際問題化する場合なども見られる。
 
図表1-1-5 主な紛争・対立地域

 そのため、国際連合(国連)や地域機構をはじめとするさまざまな国際的枠組みが紛争の未然防止から早期解決、紛争後の復興支援まで幅広く活用されるようになってきている。同時に、地域紛争の性格が一様ではなく、紛争の段階もさまざまであることから、常に特定の国際的枠組みによる画一的な関与が適切なものとは限らないことが認識されるようになっている。国際社会にとっては、複雑で多様な紛争の性格を見極め、それぞれの性格に応じた適切な対処を模索することがより重要となっている。
 48(昭和23)年のイスラエル建国以降、イスラエルとパレスチナ人・アラブ諸国間で4次にわたる中東戦争が行われた中東においては、イスラエルは、79(同54)年にエジプトと、94(平成6)年にはヨルダンと平和条約を締結した。イスラエルとパレスチナの間では、03(同15)年に、米国、欧州連合(EU:European Union)、国連、ロシアの四者の枠組みで、イスラエル・パレスチナの二国家の平和共存を柱とする中東和平構想実現までの道筋を示す「ロードマップ」が提示され、イスラエル・パレスチナ双方がこれを受け入れている。
 しかしながら、現在に至るまで、両者間で、ロードマップの着実な履行のための本格的な協議は、継続的な形では行われていない。イスラエル側は、国民の一定の支持の下、パレスチナ側との協議によらないという意味で一方的な入植地撤退や、分離壁の建設を通じた事実上の境界画定を進めている。一方、パレスチナ側においては、本年1月の自治政府評議会選挙で勝利し、政権を獲得したハマスが、イスラエルに対する武装闘争を否定していないことなどから、治安維持の意志と能力を十分に保有するか疑問が生じている。このような政治状況下で、パレスチナ過激派などによる自爆テロや銃の乱射、ロケット攻撃、イスラエル軍によるパレスチナ過激派に対する掃討作戦や暗殺作戦といった暴力の連鎖が継続しており、和平実現の見通しは立っていない。
 イスラエルとシリア、レバノンとの間では、いまだに平和条約が締結されていない。イスラエルとシリアの間には、第3次中東戦争でイスラエルが占領したゴラン高原の返還などをめぐる立場の相違があり、ゴラン高原には、イスラエル・シリア間の停戦および両軍の兵力引き離しに関する履行状況を監視する国連兵力引き離し監視隊(UNDOF:United Nations Disengagement Observer Force)が展開している。イスラエルとレバノンの間では、00(同12)年5月にイスラエル軍が南レバノンから撤退したが、シェバア農地の帰属をめぐり、依然としてイスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエル軍の間に散発的な衝突が起きている。
 インドとパキスタンについては、第二次世界大戦後、旧英領インドから分離・独立したが、両国の間では、カシミールの帰属問題などを背景として、これまでに3次にわたる大規模な武力紛争が発生した。
参照> 本章2節6
 朝鮮半島においては、現在、韓国と北朝鮮を合わせて150万人程度の地上軍が非武装地帯(DMZ:Demilitarized Zone)を挟んで厳しく対峙している。このような軍事的対峙の状況は、朝鮮戦争(50(昭和25)年〜53(同28)年)停戦以降、現在においても続いている。
参照> 本章2節
 スーダンでは、83(同58)年に、北部のアラブ系イスラム教徒を主体とする政府がイスラム法の全土適用を宣言したことに端を発し、南部のアフリカ系キリスト教徒主体の反政府勢力が自治権や石油収入の配分、宗教的自由などを求め、南北内戦が20年以上継続した。この内戦では、200万人以上の死者と数百万人の難民が発生したとみられている。さらに、スーダンでは、03(平成15)年より、同国西部のダルフール地方において、自治権や開発格差をめぐる対立から、アラブ系の政府とアフリカ系反政府勢力(ともにイスラム教徒)の間で紛争が激化した。ジャンジャウィードと呼ばれるアラブ系民兵がアフリカ系地域住民を攻撃したこともあり、ダルフール問題は、約200万人の国内避難民の発生と約20万人の難民の隣国チャドへの流入を伴う国際的な人道問題に発展した。
 スーダンの南北内戦に関しては、昨年1月に政府と反政府勢力との間で包括和平協定が調印されたことを受けて、現在、国連スーダンミッション(UNMIS:United Nations Mission in Sudan)が活動している。ダルフール問題に関しては、アフリカ連合(AU:African Union)が、政府と反政府勢力の間の和平交渉の仲介を行うとともに、停戦監視団(AMIS:African Union Mission in Sudan)を派遣してきた。本年5月には、政府と主要な反政府勢力であるスーダン解放運動/軍(SLM/A:The Sudan Liberation Movement/Army)主流派の間で和平合意が調印され、引き続き、和平合意を未だ受け入れていない勢力に対する働きかけが行われている。また同合意を受け、本年5月、国連安保理は、AMISの国連PKOへの移行準備を促進することを主な内容とする決議を採択した。

 

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