（1）安全保障政策・国防政策
　米国は永く、２つの海洋に隔てられた大陸国家として、国土が直接の戦場とならないことを前提とした国防政策をとってきたが、01（平成13）年９月の同時多発テロ（9.11テロ）が示すように、もはや地理的条件によって直接攻撃から免れるわけではないことを認識し、本土防衛を国防の最優先事項とするようになった。
　本年３月に公表された「国家安全保障戦略」¹は、２つの海洋により米国の安全が確保された時代は過去のものとなったとの認識をあらためて示すとともに、米国の安全は、圧政の終結と民主主義の推進に向けた国際社会の取り組みを主導することによって確保されるとしている。他方、こうした理念主義的な目標は米国のみで達成できるものではないことから、その実現にあたっては、同盟国を含む国際社会との協調を重視するなど、現実的なアプローチをとることとしている。
　また、本年２月の「４年毎の国防計画の見直し」（QDR:Quadrennial Defense Review）²は、米国がテロ・ネットワークとの「長い戦争」の下にあることから、近年の作戦経験から得られた教訓も踏まえ、新たな安全保障上の課題に対応できるよう米軍の能力を再構築する必要があるとしている。具体的には、米軍の伝統的分野における優位を維持しつつ、非正規型課題（後述ア参照）などに対処する能力を向上させる必要があることから、特殊作戦部隊の増強や航空戦力の無人化などを進めるとしている。
　さらに、QDRは、米国が現在直面している「長い戦争」は国防省のみで勝利することはできないとして、政府がその国力を結集するとともに、同盟国や友好国などとも緊密に連携する必要があると繰り返し指摘している。また、国防省内部における緊密な連携を確保するための措置や国際機関に対する支援も引き続き重要であると強調している³。

ア　安全保障環境認識
　米国は、今日の安全保障環境の下では、ソ連という敵が明確に認識されていた冷戦期と異なり、誰が、いつ、どこで米国に脅威を与え、攻撃してくるかを予測することは困難であるとしている。「国家防衛戦略」⁴は、米国が今日の不確実な安全保障環境において直面すると予想される課題として、以下の４つをあげている。
1)　伝統型課題：通常戦力による国家間紛争の脅威であり、この分野において米国は優位にあるものの、敵対勢力が脅威を及ぼす可能性は排除されない。
2)　非正規型課題：米国の影響力などを低下させるため、テロや反乱といった非正規型手段を使用する脅威であり、こうした脅威が増大している背景として、政治・民族・宗教上の過激主義が台頭していることや自国の領域に対するコントロールが不十分な国家がテロリストなどの活動拠点となっていることがあげられる。
3)　壊滅型課題：大量破壊兵器などの調達、保有、使用による脅威であり、特に、ならず者国家や国境を越えて活動するテロリストが大量破壊兵器などを入手した場合に米国の脅威は高まる。
4)　混乱型課題：米国の優位を相殺する技術などを用いて米国の脆弱（ぜいじゃく）性に付け込む脅威であり、バイオテクノロジー、サイバー攻撃、宇宙兵器などの先端技術は、米国の安全保障を脅かす可能性がある。

イ　国防戦略
　米国は、このような安全保障環境における戦略目標として、1)直接攻撃からの国土防衛、2)戦略的アクセスの確保および地球規模での行動の自由の保持、3)同盟およびパートナーシップの強化、4)好ましい安全保障環境の構築をあげるとともに、その実現方法として、次の４点を指摘している。
1)　同盟や防衛上のコミットメントを履行することにより、同盟国および友好国を安心させる。
2)　米国の軍事的優位の維持・発展により、敵が脅威となり得る能力などを取得することを思いとどまらせる。
3)　高い能力を備え、迅速な展開が可能な軍事力を維持するとともに、必要に応じて紛争を解決する強い意志を示すことにより、侵略や威圧を抑止する。
4)　抑止が崩れた場合などには、必要に応じて、ほかの手段とともに軍事力を行使し、敵を打破する。
　さらに、「国家防衛戦略」は、これらの戦略目標を追求する際の指針として、以下の４つを示している。
1)　積極的かつ重層的な防衛：米国に対する脅威は、被害が直接及ばない地域で早期に打破する必要がある。このため、安全保障協力、前方抑止、不拡散構想といった予防措置が極めて重要になる。しかし、これらの措置は米国のみで実施できるものではなく、同盟国などとの協力が欠かせない。また、ミサイル防衛などにより本土防衛の態勢を充実させることも必要である。
2)　軍の変革（トランスフォーメーション）⁵の継続：米国がその優位を引き続き確保するためには、戦闘方法（戦争の概念、脅威の定義、作戦形態、組織、兵器体系）だけではなく、国防省の日常業務のあり方や政府関係機関・諸外国との協力について絶えず変革していく必要がある。
3)　「能力ベース」アプローチの継続：今日の安全保障環境においては、米国に対する脅威がいつどこで出現するかは予測困難である。しかし、敵がどのような能力を用いて米国を攻撃するかは予測可能である。このため、前回のQDR（01年９月末）で示された「能力ベース」アプローチを踏襲し、敵の能力に対処するために、どのような能力が必要かに焦点を当てる。
4)　リスク管理：前回のQDRが提唱したリスク管理の考え方に基づき、限られた資源で戦略目標を追求する際に生じるさまざまなリスクを特定し、適切に管理する⁶。

ウ　能力強化の重点分野
　QDRは、以上のような安全保障環境認識および国防戦略を踏まえ、伝統型課題に対処する能力を維持しつつ、非正規型、壊滅型、混乱型課題への対処能力を向上させる必要があるとしている。具体的には、以下の４つの重点分野における能力強化が必要であるとしている。
1)　テロ・ネットワークの打破：テロとの闘いに勝利するには、テロ・ネットワークへの執拗な攻撃により、テロ・ネットワークによる聖域確保を阻止することが必要である。このため、米軍は、情報収集能力や特殊作戦能力などの向上に加えて、政府関係機関との連携強化や他国の治安部隊への訓練などにも努めることとしている。また、軍事面のみならず、思想面においてもテロ・ネットワークに勝利するためには、戦略広報（strategic communication）の強化や語学教育の充実などに取り組む必要があるとしている。
2)　本土防衛の強化：米本土に対する脅威に対処するためには、侵略に対する抑止態勢を維持するとともに、政府関係機関との協力関係を強化する必要がある。このため、ミサイル防衛などにより抑止力を強化するとともに、政府関係機関との連携要領を充実させることで、攻撃発生後の被害拡大を防ぐ能力も向上させるとしている。
3)　戦略的岐路にある国家の選択肢形成：米国は、安全保障協力の拡大などにより、今後の安全保障を左右する可能性のある国家が国際社会における建設的なパートナーとなるよう働きかける一方、そうした働きかけが失敗した場合に備えて、同盟国などの能力を強化するとともに、米軍の軍事態勢見直しや重要分野における優位の維持などに努めることとしている。
4)　大量破壊兵器の取得または使用の阻止：敵対的な国家などによる大量破壊兵器などの脅威に対処するためには、予防措置と対応措置の双方が必要となる。したがって、米軍では、予防措置として、大量破壊兵器関連物資の特定・追跡に関する能力向上などに努める一方、大量破壊兵器などによる攻撃が発生した場合に備えて、被害を軽減するために必要な能力などを構築することとしている。

エ　戦力構成
　前回のQDRは、1)米本土を防衛すること、2)４つの重要な地域（欧州、北東アジア、東アジア沿岸部、中東・南西アジア）において前方抑止すること、3)同時に２つの戦域において敵を迅速に打破し、うち１つで決定的に打破すること、4)限定的な数の小規模緊急事態に対処すること、という４つの目的のために戦力を構成するとしていた。
　しかし、本年のQDRは、「能力ベース」アプローチを踏襲しつつ、テロとの闘いにおける経験などから、４つの重要な地域のみならず、世界中で作戦を行う必要があること、また、「迅速な打破」や「決定的勝利」という考え方は、長期にわたる非正規型戦闘などに必ずしもなじまないことなどが明らかになったとして、1)本土防衛、2)テロとの闘い・非正規型戦闘、3)通常作戦の３つの領域において以下のような能力を備えた戦力を構成するとしている。
1)　本土防衛：通常時においては、米本土に対する外部からの脅威を抑止するとともに、政府関係機関などが本土防衛に貢献できるよう、共同訓練などにより所要の支援を行う。非常時においては、大量破壊兵器などによる攻撃に対処するとともに、攻撃により発生した被害の局限に努める。
2)　テロとの闘い・非正規型戦闘：通常時においては、前方展開戦力などにより国境横断型のテロ攻撃の抑止に努めるとともに、友好国などの能力強化や反政府勢力に対する掃討作戦などを行う。非常時においては、現在のイラクやアフガニスタンにおける取り組みに相当する規模で、長期にわたる可能性もある非正規型戦闘を実施する。
3)　通常作戦：通常時においては、前方展開戦力により他国からの侵略や威嚇を抑止するとともに、軍事交流や共同訓練といった安全保障協力を通じて友好国などの能力強化に努める。非常時においては、ほぼ同時に発生する２つの通常作戦（既に大規模かつ長期的な非正規型戦闘を行っている場合には、１つの通常作戦）を遂行するとともに、危機に乗じた別の侵略行為が発生しないよう抑止態勢を強化する。

オ　軍事態勢見直し
　米国は、現在、世界的に展開する米軍の態勢の見直しを進めている。04（平成16）年８月には、今後10年間にわたり、約６〜７万人の軍人が帰国し、それに伴って約10万人の軍人家族や文官職員が帰国するというこの見直し計画の一端が明らかにされている。
　米国がこのような見直しを進めている背景の１つは、安全保障環境の変化である。冷戦期には、米国に対する脅威が明確であったため、紛争が生起する可能性が高い場所に大規模な部隊をあらかじめ前方展開させることが可能であった。しかし、冷戦終結後の安全保障環境においては、敵が誰であるか、どこで戦闘が生起するかを予測することが困難になっている。このため、今回の米軍の態勢の見直しによって、冷戦期の脅威に対処するために前方展開してきた大規模な戦力の多くを本土に再配置する一方、同盟国などとの協力関係を強化するとともに、今まで予測し得なかった場所で発生した事態に迅速かつ機動的に対処できる部隊を前方展開させることによって、初動対処能力の一層の向上に努めるとしている。
　冷戦終結後、海外における作戦頻度の増大に伴って、軍人およびその家族に対する負担が増加した結果、軍の士気や即応性に対する懸念が高まっていたことも、今回の米軍の態勢見直しの背景として指摘されている。近年の軍事技術の革新を踏まえた軍の変革（トランスフォーメーション）により、米軍の戦闘能力や機動展開能力などが向上した結果、前方展開する米軍の能力を軍人の数により評価することは今や適切ではなくなった。したがって、米国は、米軍の態勢見直しにあたって、軍の変革の成果を活かしつつ、前方展開部隊の能力向上をはかる一方、海外に駐留する軍人の多くを本土に帰還させることによって、軍の士気や即応性の回復に努めている。
　米国は、このような米軍の態勢見直しとして、欧州において、陸軍の２個師団の本土帰還などを行う一方、ストライカー旅団戦闘チーム⁷の配備や空挺旅団の増強、統合任務部隊の創設などにより機動展開能力に優れた部隊の整備を行うとともに、東欧諸国における新たな拠点や訓練施設の整備を進めることとしている。
　アジアにおいては、強化された長距離打撃力、合理化・強化された司令部およびアクセス協定によって地域の課題を抑止・打破する能力を向上させるとしている。具体的には、1)太平洋への追加的な機動展開海上能力の前方配置⁸、2)高度な打撃力の西太平洋への配置⁹、3)北東アジアにおける米軍のプレゼンスおよび指揮機構の再編、4)中央アジアおよび東南アジアにおける訓練施設や緊急アクセス拠点の確保、などに取り組んでいる¹⁰。
参照＞ 本節２・第４章

カ　核戦略
　02（同14）年に発表された「核態勢の見直し」（NPR:Nuclear Posture Review）では、ロシアとの相互確証破壊¹¹という観点から核戦力を決定するのを止め、米国と同盟国・友好国の安全保障上、必要最低限の水準の核戦力を維持することとするとともに、今後は、核戦力のみならず、通常戦力と防衛システム（ミサイル防衛）を含めた新たな抑止力が必要であるとしている。そのため、抑止態勢を、1)大陸間弾道ミサイル（ICBM:Intercontinental Ballistic Missile）、2)潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM:Submarine-Launched Ballistic Missile）、3)戦略爆撃機という冷戦時代の３本柱から、1)核戦力と通常戦力からなる攻撃能力、2)防衛システム、3)国防基盤（国防産業、調達体制など）という新たな３本柱に移行するとしている。新たな３本柱は、ミサイル防衛や通常戦力（特に先進的な兵器）も重視することにより、核兵器への依存を低下させるとともに、大量破壊兵器が拡散している中での抑止力の向上を図っている。本年のQDRも、NPRの新たな３本柱という考え方を踏襲し、核抑止力を保持するとともに、通常兵器による広範な打撃能力やミサイル防衛能力を保有するとしている。

キ　2007年度予算案
　2007年度国防予算案は、本年公表されたQDRを踏まえた最初の予算であり、1)非正規戦での勝利（陸軍のモジュール化¹²、特殊作戦部隊強化など）、2)本土防衛（生物兵器防護、ミサイル防衛など）、3)米国の軍事的優位の維持（艦艇、航空機の調達など）、4)軍人およびその家族の支援（住宅対策）などに重点を置き、2006年度国防予算と比べ285億ドル、約6.9％増の4,393億ドルを計上している。

（2）軍事態勢
　核戦力については、米国は、第１次戦略兵器削減条約（START I:Strategic Arms Reduction Treaty I）に基づく戦略核兵器の削減を、同条約の定める期限である01（平成13）年12月までに完了した。現在の米国の戦略核戦力は、ICBM550基、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN:Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered）14隻、SLBM432基、戦略爆撃機114機、核弾頭数5,966発となっている。さらに、戦略攻撃能力削減に関する条約（通称「モスクワ条約」）により、核弾頭数を12（同24）年末までに1,700〜2,200発に削減することとしている。なお、本年のQDRにおいては、２年以内に潜水艦発射型のトライデントミサイルに精密誘導通常弾頭を搭載するほか、ミニットマンIII大陸間弾道ミサイルの削減などを行うとしている。
　このように、米国は、核戦力への依存を低下させる一方で、通常戦力について、特に先進的な兵器を重視していくこととしている。
　陸上戦力は、陸軍10個師団約49万人、海兵隊３個師団約18万人を擁し、米国のほかドイツ（陸軍２個師団）、韓国（陸軍１個師団）、日本（海兵隊１個師団）などに戦力を前方展開している。陸軍は、長期化するテロとの闘いに対応するため、戦闘部隊と支援部隊を、旅団規模のモジュール化された部隊に再編成している。なお、本年のQDRでは、陸軍現役兵に117個（42個の旅団戦闘チーム（BCT:Brigade Combat Team）と75個の支援旅団）、陸軍州兵に106個（28個のBCTと78個の支援旅団）、陸軍予備役に58個（全て支援旅団）のモジュール化された旅団を創設することにより、常時利用可能な戦闘力を46％高めるとともに、戦闘部隊と支援部隊のバランスを改善するとしている。

　海兵隊は、01（同13）年以降の作戦から得られた教訓を踏まえ、戦力構成を再編¹³するとともに、世界中で現地部隊の訓練にあたる海外軍事訓練部隊を設立することにより、非正規型戦闘への対処能力の向上に努めている。また、テロとの闘いやイラクにおける軍事作戦で大きな役割を果たしている特殊作戦部隊の充実に努めており、本年２月には、海兵隊特殊作戦コマンド（MARSOC）¹⁴が新設された。
　海上戦力は、艦艇約1,120隻（うち潜水艦約70隻）約571万トンの勢力を擁し、大西洋に第２艦隊、地中海に第６艦隊、ペルシャ湾に第５艦隊、東太平洋に第３艦隊、西太平洋とインド洋に第７艦隊を展開している。本年のQDRでは、太平洋に少なくとも持続的に作戦運用可能な空母６隻および潜水艦の60％を展開させ、太平洋におけるプレゼンスを強化するとしている。

　航空戦力は、空軍、海軍と海兵隊を合わせて作戦機約3,560機を擁し、空母艦載機を洋上に展開するほか、ドイツ、英国、日本や韓国に戦術航空戦力の一部を前方展開している。本年のQDRでは、新たな地上配備の長距離打撃能力の2018年までの配備、B-52・B-1・B-2爆撃機の近代化、無人機の調達の加速化などにより、通常兵器による攻撃能力の強化を図る一方、空軍の定員を常勤職員約４万人相当削減するとしている。
　遠隔地に部隊を展開する機動戦力についても、C-17輸送機の調達やC-5輸送機の近代化推進によって輸送能力¹⁵の向上を図るとともに、各戦域における装備の事前集積に努めている。

（3）アジア太平洋地域における軍事態勢
　太平洋国家でもある米国は、アジア太平洋地域に陸・海・空軍と海兵隊の統合軍である太平洋軍を配置し、この地域の平和と安定のために、引き続き重要な役割を果たしている。陸軍は、２個師団から構成され、、韓国に第２歩兵師団、第19戦域支援コマンドなど約２万人、日本に第９戦域支援コマンドなど約2,000人、合計約２万2,000人をこの地域に配置している。
　海軍は、ハワイに司令部を置く太平洋艦隊の下に、西太平洋とインド洋などを担当する第７艦隊、東太平洋やベーリング海などを担当する第３艦隊などから構成され、このうち第７艦隊は、日本、グアムを主要拠点として、空母１隻を中心に兵員約１万6,000人を展開しており、領土、国民、シーレーン、同盟国そのほか米国の重要な国益を防衛することなどを任務とし、空母、水陸両用戦艦艇やイージス巡洋艦などを配備している。
　海兵隊は、ハワイに司令部を置く太平洋海兵隊の下に、米本土と日本にそれぞれ１個海兵機動展開部隊を配置しており、この内、日本に第３海兵師団とF/A-18などを装備する第１海兵航空団を配置し、洋上兵力を含め約１万6,000人を展開しているほか、重装備などを積載した事前集積船が西太平洋に配備されている。
　空軍は、ハワイに司令部を置く太平洋空軍の下に３個空軍を有し、この内、日本の第５空軍に３個航空団（F-15・F-16・C-130を装備）を、韓国の第７空軍に２個航空団（F-16を装備）を配備しており、兵員約２万3,000人を有している。