新たな防衛力の考え方を明示（「抑止効果」重視から「対処能力」を重視した防衛力への転換）

（1）基盤的防衛力構想の見直し
　07大綱では基本的に踏襲することとされた基盤的防衛力構想²については、わが国の安全保障環境を取り巻く変化を踏まえ、以下の２つの理由により、見直した。

ア　事態への実効的な対応
　基盤的防衛力構想は、適切な規模の防衛力を保有することにより、日米安保体制とあいまって、侵略を未然に防止するという、いわば防衛力が存在することによる抑止効果を重視したものであった。しかしながら、新たな脅威や多様な事態は、予測困難で突発的に発生する可能性があるため、従来のように防衛力が存在することによる抑止効果が必ずしも有効に機能しないものになっている。このような状況において、わが国の平和と安全を確保するためには、こうした脅威の顕在化を未然に防止するとともに、脅威が顕在化し、これに起因して生起した事態を速やかに排除し、又はその事態が拡大することを防止することが必要不可欠である。
　このため、今後の防衛力は、即応性や機動性を更に向上させ、各種事態に有効に対処し、被害を極小化することが強く求められている。

イ　国際平和協力活動への主体的・積極的な取組
　基盤的防衛力構想は、不透明・不確実な要素をはらみながらも国際関係の安定化を図るための努力が継続されていくという国際情勢認識を前提としつつ、自らが力の空白となってわが国周辺地域における不安定要因とならないという考え方に基づくものである。他方、現在の国際社会においては、平和と安定に向けた多国間及び二国間の協力を推進する動きが定着するなど、これまで以上に国家間の相互協力・相互依存関係が進展している。また、新たな脅威や多様な事態といった今日の安全保障問題は一国のみでの解決が益々困難であるとともに、国際社会の平和と安定がわが国の平和と安定に密接に結びついていると認識されている。
　こうした相互依存関係が進展している状況の下では、わが国の安全保障を確固たるものとするためには、国際社会の平和と安定が不可欠であり、国際安全保障環境の改善のために国際社会が協力して行う活動（国際平和協力活動³）について、防衛力をもって主体的・積極的に取り組む必要がある。
　このため、自らが力の空白となってわが国周辺地域における不安定要因とならないというわが国の防衛を中心とした基盤的防衛力構想の考え方のみに基づいてこうした防衛力を構築することは困難となった。

（2）新たな防衛力の考え方（「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」）
　新防衛大綱は、今後の防衛力は、新たな安全保障環境の下、「基盤的防衛力構想」の有効な部分は継承しつつ（わが国の防衛力は、わが国に対する軍事的脅威に直接対抗するものではないこと、わが国への侵略を未然に防止するため、引き続き、周辺諸国の軍備の動向といったわが国が置かれている戦略環境や地理的特性などを踏まえた防衛力を保持するという点は引き続き有効であると考えられる。）、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応し得るものとするとともに、国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組み得るものとしている。
　また、こうした防衛力の果たすべき役割が多様化する一方、今後の防衛力を考える場合には、少子化による若年人口の減少、格段に厳しさを増す財政事情などに配意する必要があるとしている。
　このような点を踏まえて、今後の防衛力については、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度の技術力と情報能力に支えられたものとし、部隊や装備などに多様な機能を持たせて、弾力的な運用を行い、これによって、様々な事態に実効的に対応する「多機能で弾力的な実効性のある防衛力」とする必要がある。その際、規模の拡大に依存することなくこれを実現するため、要員・装備・運用にわたる効率化・合理化を図り、限られた資源でより多くの成果を達成することが必要であるとしている。
　このように、従来の抑止効果をより重視する防衛力からの転換を図り、国内外の様々な事態への「対処能力」を重視した防衛力を構築することが必要である。