わが国の安全保障の基本方針

（1）基本方針
　前述したとおり、新防衛大綱は、防衛力のあり方のみならず、その前提となるわが国の安全保障の基本方針を明らかにしており、わが国に脅威が及ぶことを防止・排除することと、国際的な安全保障環境を改善してわが国に脅威が及ばないようにすることの二つを安全保障の目標として掲げ、わが国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力という三つのアプローチを統合的に組み合わせることにより、これらの目標を達成することとしている。

（2）わが国自身の努力
　新防衛大綱においては、わが国自身の努力として、安全保障政策において、根幹となるのは自らが行う努力であるとの認識の下、国として総力をあげた取組により、わが国に直接脅威が及ぶことを防止すべく最大限努めるとしている。また、わが国に脅威が及んだ場合には、政府として迅速的確に意思決定を行い、関係機関が適切に連携し、政府が一体となって統合的に対応することとしている。このことは、国と国民の安全を確保するためには、自衛隊、警察、海上保安庁など関係機関の能力を結集して、国として全力を傾注することが重要であるとの認識を明確にしたものである。さらに、各種の緊急事態における国民の保護のための体制を整えるとともに、国と地方公共団体が相互に緊密に連携し、万全の態勢を整えるとしている。
　同時に、わが国自身の努力として国際的な安全保障環境の改善によって脅威を防止するため、外交活動を主体的に実施することも明記している。
　また、安全保障の最終的な担保であるわが国の防衛力については、前述したとおり、多機能で弾力的な実効性のあるものとし、その実現にあたっては、効率化・合理化を図る必要があるとしている。

（3）日米安全保障体制
　新防衛大綱においては、日米安保体制はわが国の安全確保にとって必要不可欠なものであり、また、米国の軍事的プレゼンスは、アジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠であること、さらには、テロとの闘いなど日米間でグローバルな課題における協力が進んでいることを踏まえ、日米両国の緊密な協力関係は新たな脅威や多様な事態の予防や対応のための国際的取組を効果的に進める上でも重要な役割を果たしているとの認識を示している。
　日米安保体制については、日米安全保障条約という約束があれば、それだけで機能するわけではなく、これを実効的なものとするため、平素から不断の努力が欠かせない。特に、今日では、新たな国際環境を踏まえた米国の軍事態勢見直しにわが国としてどう対応するかが大きな課題となっており、これについては、わが国自らの安全保障の問題として真剣に対応していくことが求められている。
　こうした観点から、新防衛大綱においては、新たな安全保障環境とその下における戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や軍事態勢などの安全保障全般に関する米国との戦略的な対話に主体的に取り組むとしている。また、この際、米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域に係る過重な負担軽減に留意することを明示している。
　わが国としては、新防衛大綱において明確にしたわが国の安全保障及び防衛力のあり方に基づき、こうした米国との戦略的な対話に主体的に取り組んでいくこととしている¹。
　新防衛大綱では、以上の点に加えて、情報交換、各種運用協力、弾道ミサイル防衛（BMD）に関する協力などの施策を積極的に推進することを通じ、日米安保体制を強化していくとしている。

（4）国際社会との協力
　国際社会との協力として、国際的な安全保障環境を改善し、わが国の安全と繁栄に資するため、政府開発援助（ODA:Official Development Assistance）の戦略的な活用を含め外交活動を積極的に推進するとしている。また、地域紛争、大量破壊兵器などの拡散や国際テロなど国際社会の平和と安定が脅かされるような状況は、わが国の平和と安全の確保に密接にかかわる問題であるとの認識の下、国際平和協力活動を外交と一体のものとして主体的・積極的に行うとしている。
　これに加え、特に、中東から東アジアにいたる地域の安定はわが国にとって極めて重要であり、関係各国と共通の安全保障上の課題に対する協力を推進し、この地域の安定に努めること、国連改革にわが国としても積極的に取り組むこと、アジア太平洋地域におけるASEAN（アセアン）地域フォーラム（ARF）などの安全保障に関する多国間の枠組の努力を推進することとしている。