防衛計画の大綱
　わが国の防衛力整備は、これまで、国際情勢の枠組み、自衛隊の現状、わが国周辺諸国の状況、経済財政事情などに応じて、最も適切な方法により行われてきている。「防衛計画の大綱」は、安全保障の基本方針、防衛力の意義や役割、さらには、これらに基づく、自衛隊の具体的な体制、主要装備の整備目標の水準といった今後の防衛力の基本的指針を示すものである。
　この大綱については、それまでの４次にわたる防衛力の整備計画の策定、実施により、防衛力の漸進的な整備を行い、防衛力の現状が、規模的には目標とするところとほぼ同水準にあるとの観点に立った上で、今後のわが国の防衛のあり方についての指針を示すものとして、「昭和52年度以降に係る防衛計画の大綱について」（51大綱）が76（昭和51）年10月に国防会議と閣議で初めて決定された。その後、冷戦の終結などの国際情勢の大きな変化、自衛隊の国際活動を含む役割に対する期待の高まりなどを踏まえて、95（平成７）年11月に「平成８年度以降に係る防衛計画の大綱について」（07大綱）が安全保障会議と閣議で決定された。わが国は、こうした防衛計画の大綱に基づき、85（昭和60）年度以降は中期防衛力整備計画を５年ごとに策定し、現在に至るまで防衛力の整備・維持・運用などを行ってきた。

　昨年12月に決定された「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」¹（新防衛大綱）は、それまでの防衛計画の大綱に示された考え方の有効な部分は継承しつつ、その後の状況の変化を踏まえ、新たな安全保障環境に対応するために策定されたものであることから、はじめに、これまでわが国が策定してきた防衛計画の大綱のポイントについて説明する。