オーストラリア

　オーストラリアは、日本、韓国とともに米国にとってこの地域における重要なパートナーと位置付けられている。また、例えば東ティモール問題や03（平成15）年７月のソロモン諸島の問題への対応に見られるように、この地域の安全保障問題の解決に積極的に参画しようとしている。
　オーストラリアは00（同12）年12月、今後10年の国防方針を提示した「国防2000−将来の国防力」を発表し、軍の任務として、第一に自国を防衛すること、第二に隣国の安全保障へ貢献すること、第三に隣国を越えた領域で危機に対処するための国際的な合同軍へ効果的に貢献し、これによりオーストラリアの広範な利益を守り、目的を達成することを挙げている。その後、オーストラリアは01（同13）年９月に発生した米国同時多発テロ（9.11テロ）や02（同14）年10月のインドネシア・バリ島での爆弾テロ事件の影響を踏まえ、国防戦略を見直し、03（同15）年２月、「オーストラリアの国家安全保障：国防最新報告2003」を発表した。同報告は、テロと大量破壊兵器の拡散という「双子の脅威」は過去２年間の世界の戦略環境における大きな変化であり、これらは、オーストラリアにとっても現実的で緊急を要する課題であることを強調している。また、近隣諸国において、政治・経済・社会的に不安定な状態が継続していることへの懸念も示している。同報告では、オーストラリアへの直接武力攻撃の脅威は減じているとし、本土防衛のための国防軍の活動の必要性は将来的には低下し、むしろ、近隣地域の安定確保のための軍事活動や、テロや大量破壊兵器に対処するために国防軍が遠隔地において合同軍作戦に参加する機会が増えるだろうとの見通しを提示している。さらに、新たな戦略環境に対応するために、今後、オーストラリアは、即応性、機動性、インターオペラビリティ、新たな能力の開発強化に重点を置いた国防力を整備していく必要があるとし、昨年２月には以後10年間の防衛力整備計画となる「国防能力計画2004-2014」¹を発表した。また、03（同15）年12月には、米国の主導するミサイル防衛計画への参加も決定した。
　オーストラリアは、米国との同盟関係を重視し、ANZUS条約:Security Treaty between Australia, New Zealand and the United States of America²を締結しており、「タンデム・スラスト」演習などの共同訓練を行うとともに、毎年、外相・国防相による閣僚協議を行っている³。また、9.11テロを受けて、同年10月以降、米軍への支援のため、艦艇、航空機、特殊部隊などの派遣を行った。さらに03（同15）年３月に始まったイラクに対する軍事作戦に際しても、艦艇、航空機、特殊部隊などの派遣を行うとともに、現在もイラクでの復興支援活動に対して1,370人規模の部隊を派遣している⁴。
　そのほか、マレーシア、シンガポール、英国、ニュージーランドとの間の「５ヵ国防衛取極（とりきめ）」（71（昭和46）年発効）に基づき、共同訓練などを行っている。また、国連東ティモール支援団（UNMISET:United Nations Mission of Support in East Timor）などの国連平和維持活動に参加した。
　インドネシアとの間では、02（平成14）年10月のバリ島での爆弾テロ発生後、インドネシアの対テロ能力向上のための協力を行っており、オーストラリアは03（同15）年８月には両国の特殊部隊間の協力を再開する意向を表明した⁵。昨年９月、ジャカルタのオーストラリア大使館前で新たな爆弾テロ事件が発生し、両国による対テロ協力の重要性が改めて認識された。本年４月、ユドヨノ・インドネシア大統領のオーストラリア訪問に際し、両国は「包括的パートナーシップに関する共同宣言」⁶を発表した。