1）全般
　東南アジアは、マラッカ海峡、南シナ海やインドネシア、フィリピンの近海を含み、太平洋とインド洋を結ぶ交通の要衝を占めている。この地域の各国は、政治的安定と着実な経済的発展に努めるとともに、域内外の各国との相互依存関係を深めてきた。他方、この地域には、南沙（なんさ）群島などの領有権をめぐる対立や、少数民族問題、分離・独立運動、イスラム過激派などが依然として不安定要素として存在しており、船舶の安全な航行を妨害する海賊行為も発生している。

（2）テロ問題
　01（平成13）年９月に発生した米国同時多発テロ（9.11テロ）以降、この地域における国際テロ組織の動向が問題となっている。02（同14）年10月には、フィリピン・ミンダナオ島やインドネシア・バリ島などで、イスラム過激派¹によると思われる爆弾テロ事件が続発し、多数の死傷者が出ている²。バリ島の爆弾テロ事件以降、同事件の関係者としてジュマ・イスラミーヤ（JI）の幹部がインドネシアのほかにフィリピン、タイ、カンボジアで次々と逮捕されるなど、東南アジア全体にJIのテロ・ネットワークが存在していることが明らかになってきている。また、03（同15）年８月のインドネシア・ジャカルタにある米系ホテルでの爆弾テロに続き、昨年９月にはジャカルタのオーストラリア大使館前での爆弾テロ、本年２月にはマニラを含むフィリピン国内３か所における連続爆弾テロなどの新たなテロ事件が発生するなど、この地域におけるテロの脅威は依然として続いている³。テロへの取組については、地域における一層の協力と協調が重要との認識の下、わが国も含めた地域の関係国の間で様々な協議が行われている⁴。また、関係国のテロ対処能力向上のため、後述のように米軍による協力の事例も見られる。
　テロは、この地域における民族・宗教上の対立、貧困層の存在などにも関連するものと考えられ、テロ問題の解決に当たっては、こうした要因への取組も求められている。

（3）軍事態勢
　ASEAN諸国においては、以前から、著しい経済の発展に加え、インフレなどの影響もあって国防費は高い伸びを示しており、旧式装備の更新を主眼とした新型の戦闘機や艦艇の導入などの近代化が進められてきた⁵。97（同９）年以降の経済危機により、国防費を削減し、新型装備の導入の見直しや訓練費の削減などを行う国も見られたが、経済の回復傾向に伴い、今後の近代化の動向が注目される。
　また、この地域においては、地域諸国間の共同演習⁶が行われているほか、米軍との関係強化を図る動きも見られる。99（同11）年にフィリピンと米国との間の「訪問米軍の地位に関する米比協定」（VFA:The US-RP Visiting Forces Agreement）が発効したことを受けて、00（同12）年には、両国間の大規模な演習である「バリカタン」が再開され ⁷、02（同14）年には国際テロ組織アブ・サヤフ・グループ（ASG）の掃討を念頭に置いた「バリカタン02-1」が行われた。
　タイと米国は、82（昭和57）年より、大規模な二国間演習である「コブラ・ゴールド」を行っている。00（平成12）年より、シンガポールが同演習の一部に参加したことから多国間演習となった。なお、わが国自衛隊が参加した本年５月の同演習では、昨年12月に発生したスマトラ島沖地震・インド洋津波災害にかんがみ、国際的な災害支援に焦点が当てられた⁸。
　03（同15）年には、米国はフィリピンとタイに対し「主要な非NATO同盟国」⁹の地位を付与している。
　シンガポールと米国は、98（同10）年、シンガポール海軍基地への米軍艦艇の寄港を認めることについて合意したほか、00（同12）年４月には、両国間で物品役務相互提供協定（ACSA:Acquisition and Cross-Servicing Agreement）への署名が行われた。さらに、03（同15）年10月、両国はテロ対策や軍事協力を強化するために国防と安全保障に関する新協定の締結に向けて今後交渉に入ることに合意した。
　ベトナムと米国は、95（同７）年に国交を正常化しているが、03（同15）年11月にはベトナム戦争後初めてとなるファム・バン・チャー国防相による米国訪問、また、03（同15）年11月に続き昨年７月には米軍艦船によるベトナム寄港が実現するなど軍事交流の進展が見られる。
　ベトナムのカムラン湾に所在するロシア軍基地は02（同14）年５月に撤収が完了したが、同年３月、ベトナム国防相はロシアの撤収後もいかなる国にもカムラン湾基地を提供しない旨述べている。

（4）ASEANの動向
　ASEANにとって、99（同11）年のカンボジア正式加盟により設立後30年以上を経て「ASEAN10」が実現したことは、大きな節目であった。01（同13）年には加盟国間の経済格差是正のための宣言が採択されるとともに、経済統合に向けた協力の重要性が確認されるなど、経済・貿易分野での協力が推進されてきた。今後、ASEANが地域の平和・安定強化など各種の分野で協力していくことが期待されており、近年ASEANを中心とした積極的な動きが見られる。
　9.11テロ以降、ASEANは首脳会議などで繰り返し「反テロ宣言」を採択している。01（同13）年11月のASEAN首脳による「反テロ共同行動宣言」の採択に続き、02（同14）年８月には米国との間で対テロ宣言に調印した。また、ASEAN外相会議、ARF閣僚会合、ASEAN＋3（日中韓）外相会議、ASEAN拡大外相会議など一連の会議においてもテロ問題は引き続き協議されている。昨年７月のARF閣僚会合では、テロや大量破壊兵器の拡散問題などに対する協力の重要性が確認され、「国際テロに対する輸送の安全強化に関するARF声明」と「不拡散に関するARF声明」が採択された¹⁰。
　また、ASEANは、域内貿易の関税の完全撤廃などを目指し、経済統合の過程を進めてきたが¹¹、03（同15）年10月の第９回ASEAN首脳会議において、「安全保障共同体」（ASC:ASEAN Security Community）、「経済共同体」（AEC:ASEAN Economic Community）、「社会・文化共同体」（ASCC:ASEAN Socio-Cultural Community）によって構成される、より包括的なASEAN共同体の形成を志向した「ASEAN第二協和宣言」を採択した。
　昨年11月、ラオスのビエンチャンで開催された第10回ASEAN首脳会議において、20（同32）年までの共同体実現のためのロードマップとなる「ビエンチャン行動プログラム」が採択され、地域統合の一層の深化と加盟国間の格差縮小を目指すことが確認された。さらに、同会議において、本年末にマレーシアで第１回東アジアサミットを開催することについても合意され、直後の第８回ASEAN＋3首脳会談においても支持された。
　域外諸国との関係については、ASEANは各国と良好な関係を維持することを重視し、日本、中国、インド、韓国などと自由貿易協定（FTA）締結を積極的に推進する一方で、ASEANの基本文書の１つである「東南アジアにおける友好協力条約」（TAC:Treaty of Amity and Cooperation in Southeast Asia）¹²への加入を呼びかけてきた。中国とインドは、03（同15）年10月同条約に加入し、また、昨年11月には、ロシアと韓国も同条約に加入し、本年５月にはニュージーランドも加入を表明するなど、ASEANと域外諸国との間で経済面だけでなく政治・安全保障面での協力関係も進められている。ASEANの最も古いパートナーであるわが国は、03（同15）年12月、「日本・ASEAN特別首脳会議」を東京で開催し、日・ASEAN関係の新たな指針となる「東京宣言」と同宣言の具体策を列挙した「日・ASEAN行動計画」を採択するとともに、昨年７月にはTACを批准した。また、同年11月には日・ASEAN間で、「国際テロリズムとの闘いにおける協力に関する日ASEAN共同宣言」¹³を採択した。
　他方、ASEANは、加盟国の拡大により加盟国間の経済格差が拡大するとともに、域内での政治体制の相違も存在している。また、これまでASEANにおいて主導的役割を果たしてきた指導者の世代交代¹⁴や、テロをはじめとする国境を超える犯罪への効果的対応と内政不干渉やコンセンサス方式などの従来の原則の見直しに関する議論など、種々の課題に直面している。今後、ASEANがこれらの課題の解決を模索しつつ、いかに「共同体」実現への歩みを進めて行くのか注目される。

（5）マラッカ・シンガポール海峡における海上の安全
　マレー半島とスマトラ島を隔てるマラッカ海峡は、南東で接するシンガポール海峡とともに、アジア太平洋地域の海洋通商路における要衝に位置している。他方、世界における海賊や武装強盗による事件の半数以上がマラッカ海峡を含む東南アジア海域で発生しており、さらに、近年では商船に対する海賊などの事件の増加や事態の凶悪化、深刻化が指摘されている。本年３月には、わが国の船舶が襲われ、日本人２人を含む乗組員３人が誘拐されるなど、同海域における航行の安全確保は世界的な関心事項となっている。
　昨年７月、マラッカ海峡の安全に関する国際社会の関心の高まりを受けて、マラッカ海峡の沿岸国であるマレーシア、インドネシア、シンガポールの３か国は、同海峡の海上テロや海賊などの警戒のため、３国の海軍が、互いに連絡を取りつつ各々自国の領域をパトロールする「調整されたパトロール」（The Trilateral Coordinated Patrols）を開始した。
　また、昨年６月に行なわれたマレーシア、シンガポール、英国、オーストラリア、ニュージーランドが加盟する「５か国防衛取極（とりきめ）」（FPDA:Five Powers Defense Arrangement）の 国防相非公式協議においてもマラッカ海峡における海賊などの問題及び海上におけるテロ問題への対処が重要な議題として取り上げられ、同年９月には、FPDAとして初の対海上テロ演習も実施された。
　マラッカ海峡の安全確保は、沿岸国が一義的な責任を負うべきものであるが、同海峡を利用する多数の域外国の利害に影響を及ぼす問題である。また、テロや海賊などのような国境を超える問題への対応は多国間の協力を必要とすることから、現在、同海峡の沿岸国やわが国を含む域外の利害関係国や国際機関の間で、具体的な協力体制の構築に向け、種々の協議や協力が行われている。

（6）南沙群島
　南沙群島は、南シナ海の中央に位置し、約100の小島と岩礁からなる。この群島の周辺は、石油、天然ガスなどの海底資源の存在が有望視されるほか、豊富な漁業資源に恵まれ、また、海上交通の要衝でもある。この群島に対しては、現在、中国、台湾とベトナムが全部の、フィリピン、マレーシアとブルネイがその一部の領有権を主張している。この群島をめぐり、88（昭和63）年には、中国とベトナムの海軍が武力衝突し一時緊張が高まったが、その後、大きな武力衝突は生起していない。しかし、中国に対しては、92（平成４）年の領海法制定、95（同７）年のミスチーフ礁における建造物構築やその後の同建造物拡充などに関して、各国が反発している。
　また、99（同11）年には、マレーシアが新たな建造物を構築しているとして、フィリピンが抗議を行うなど、ASEAN諸国内での立場の違いも存在すると考えられる。
　この問題に関しては、当初、中国は、二国間交渉を主張してきたが、その後、関係国全体として平和的な解決を目指す動きも見られるに至った。ARF閣僚会合の議長声明においても、この問題の平和的解決を図る各国の努力を歓迎する旨、毎年言及されているほか、ASEAN諸国は、新たな礁の占拠禁止などを内容とする「南シナ海における地域行動規範」草案を取りまとめた¹⁵。他方、02（同14）年11月、ASEANと中国の首脳会議で、領有権問題の平和的解決へ向けた「南シナ海における関係国の行動宣言」¹⁶が署名された。03（同15）年10月の中国のTACへの加盟は、南シナ海の領有権問題の対話による平和的解決を可能にするものとして期待されている¹⁷。また、昨年９月の中国とフィリピンが南沙群島海域での共同油田探査に合意したのに続き、本年３月には中国、フィリピン、ベトナム３か国が南シナ海における石油資源の共同探査に合意するなど、領有権問題を棚上げした形での海洋資源の共同開発への動きも見られる。しかしながら、南沙群島をはじめとする南シナ海では、依然として各国の主張が対立していることから、引き続き関係国の動向や問題解決に向けた協議の行方が注目される。

（7）インドネシア
　ASEANの中心的存在であるインドネシアは、世界第４位の人口を持つ大国であり、その政治・経済の動向はASEAN域内のみならず、アジア太平洋地域の安全保障に大きな影響を与える存在である。また、わが国にとっても重要な海上交通路に近接する国として、地政学上も重要な存在である。
　01（同13）年７月のメガワティ大統領（当時）の就任以降、米国政府は、東ティモールでの人権侵害を理由に99（同11）年から停止していたインドネシア軍との軍事交流の再開に前向きな姿勢を示すなど、同国との関係改善に努めている¹⁸。
　昨年12月のスマトラ島沖地震及びインド洋津波災害後、米国はエイブラハム・リンカーン空母打撃群などをこの地域に急派したほか、インドネシア国軍とも連携し、各国の被災民救援活動を主導した。
　また、米国は、本年２月、92（同４）年以降中断していたインドネシアに対する「国際軍事教育訓練」（IMET:International Military Education and Training）¹⁹を再開する意向を表明、本年５月にはジャカルタ沖でテロや海賊行為を想定した合同軍事演習を実施した。
　インドネシアは国内に民族上の対立などを抱えており、スハルト政権の崩壊後、これらの問題も顕在化してきている。ナングル・アチェ・ダルサラム州（旧アチェ特別州）などで分離・独立を求める動きが従来より見られており²⁰、03（同15）年３月に発刊された「国防戦略白書」においては、これらのような分離・独立運動やテロなどの脅威を踏まえれば、国内治安面で果たすべき国軍の役割は現在でも引き続き重要であると指摘されている。
　このうち、ナングル・アチェ・ダルサラム州については、70年代以降、インドネシア政府と独立派武装組織「独立アチェ運動（GAM）」の間で衝突が続いてきた。この間、両者間の対話も行われたものの、和平は定着せず、インドネシア国軍は、GAM制圧のための軍事作戦を継続してきた²¹。昨年12月に発生したスマトラ島沖地震及びインド洋津波災害によって同州が大きな被害を受けたことをきっかけに、本年１月以降、インドネシア政府とGAMの間で継続的に和平協議が行われているが、分離独立の主張を基本としてきたGAMとあくまで独立は認めないとするインドネシア政府との間の立場の隔たりは大きく、また、同州におけるインドネシア国軍とGAMの小規模な衝突も依然として散発している。²²