コラム
＜解説＞防衛装備移転三原則改正に対する諸外国・企業などの反応
防衛装備移転三原則およびその運用指針の一部改正を受けて、防衛省は関係省庁と連携しながら、企業関係者や各国武官に対する説明会、各国高官の相互訪問、防衛装備庁がブースを出展する国際展示会などの様々な機会を捉えて、各国や企業関係者に対して、改正内容について説明してまいりました。
各国関係者からは、望ましい安全保障環境の創出などのため防衛装備移転を推進しようとする日本の取組を評価するとともに、日本と各国との新たな防衛装備・技術協力の可能性を広げるものであるとの期待が表明されました。また、今般の改正は、与党との調整を経て、幅広い分野の防衛装備を移転可能とすると同時に、自衛隊法上の武器の海外移転にあたっては、仕向（しむけ）国・地域において武力紛争の一環として現に戦闘が行われているか否かを含めた国際的な平和および安全への影響を考慮することを明記するなど、移転にかかる審査をより一層厳格に行うこととするものです。各国に対しても、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念およびこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持することを説明し、日本の取組に広い理解を得るようにしています。また、幅広い分野の移転を認め、防衛装備移転の円滑化に繋がる今般の改正は、防衛産業の成長性の確保にも繋がりうるものだとして、企業関係者からも歓迎の声があがっています。
わが国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面するなかで、インド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止し、わが国にとって望ましい安全保障環境を創出するために防衛装備移転が重要な政策的手段であることを踏まえ、防衛省として、今後とも官民一体となって防衛装備移転を推進してまいります。
「INDO PACIFIC 2023」における和田防衛大臣補佐官（注）（当時）と
防衛装備庁出展ブース官民関係者の様子（2023年11月）
「Singapore Airshow 2024」における高見防衛大臣補佐官（注）と
防衛装備庁出展ブース官民関係者の様子（2024年2月）
（注）2023年10月に防衛生産基盤強化法が施行されたところ、防衛大臣の補佐体制をさらに強化したうえで、同法に基づく施策を、強力かつ迅速に進めていく役割を担うため、防衛生産・技術基盤の強化を担当する防衛大臣補佐官として任命された。
2014年に新たに「大臣補佐官」の制度を導入して以降、初めての防衛大臣補佐官として、2023年10月に和田防衛大臣補佐官（当時）が着任。その後、2024年1月からは高見防衛大臣補佐官が務める。
