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防衛省は、政策評価制度に基づき各種施策について評価を行っており、2023年度には、研究開発や租税特別措置に関する事業の政策評価を行った。
防衛省は、政策立案総括審議官のもと、行政事業レビューをEBPMの実践の場とし、意思決定のプロセスに活用するなど、EBPMの取組を推進している。
防衛省・自衛隊は、個人情報保護法5に基づき、個人の権利利益を保護するため、保有する個人情報の安全管理などの措置を講ずるとともに、保有個人情報の開示請求などに適切に対応している。
防衛省・自衛隊では、内部の職員などからの公益通報に対応する制度と外部の労働者などからの公益通報に対応する制度を整備し、それぞれの窓口を設置して公益通報への対応、公益通報者の保護などを行っている。