防衛装備移転に際しては、わが国の防衛分野における技術面での諸外国に対する優位性が失われることを防ぐため、わが国の装備品等に用いられている先進的な技術にかかる情報を保全するなど、安全保障上の観点から適切な仕様・性能の変更・調整を装備品製造等事業者に実施させる必要がある。
このような問題意識から装備移転を安全保障上適切なものとするための取組を促進することを目的とし、防衛生産基盤強化法に基づき、防衛大臣が2024年2月16日に指定した指定装備移転支援法人に基金を設け、防衛大臣の求めにより相手国との防衛協力の内容に応じ装備品製造等事業者が行う装備移転仕様等調整に要する費用を基金から助成することとしている。