弾道ミサイル、巡航ミサイルや航空機など、わが国に向けて飛来する経空脅威への対応については、運用情報の共有や対処要領の整備に加え、日米共同統合防空・ミサイル防衛訓練などを実施することにより、日米共同対処能力を向上させている。また、累次にわたる北朝鮮による弾道ミサイルの発射の際には、同盟調整メカニズム(ACM:Alliance Coordination Mechanism)も活用し、日米が連携して対処している。
なお、米国は2022年10月に発表したミサイル防衛見直し(MDR:Missile Defense Review)において、わが国を含む同盟国との協力の重要性を明記している。