第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
4 大量破壊兵器などの移転・拡散の懸念の拡大
自国防衛の目的で購入・開発を行った兵器であっても、国内生産が軌道に乗ると、輸出が可能になり移転されやすくなることがある。大量破壊兵器などを求める国家の中には、自国の国土や国民を危険にさらすことに対する抵抗が小さく、また、その国土において国際テロ組織の活発な活動が指摘されているなど、政府の統治能力が低いものもある。こうした場合、一般に大量破壊兵器などが実際に使用される可能性が高まると考えられる。
大量破壊兵器などの関連技術の拡散はこれまでに多数指摘されている。例えば、2004年2月には、パキスタンのカーン博士らにより北朝鮮、イランおよびリビアに主にウラン濃縮技術を中心とする核関連技術が移転されたことが明らかになった。
運搬手段となる弾道ミサイルについても、移転・拡散が顕著であり、旧ソ連などがイラク、北朝鮮、アフガニスタンなど多数の国・地域にスカッドBを輸出したほか、中国によるDF-3（CSS-2）、北朝鮮によるスカッドの輸出などを通じて、現在、相当数の国などが保有するに至っている。
北朝鮮は1980年代から90年代にかけて、外部からの各種資材・技術の移転により、発射実験をほとんど行うことなく弾道ミサイル開発を進展させたとみられるが、一方で外貨獲得や対外関係の維持のために技術や通常兵器、WMD（Weapons of Mass Destruction）サプライチェーンのための物品の拡散源であり続けているとも指摘されており、例えば、イラン、シリア、ミャンマー、ロシアといった国々との間で、武器取引や武器技術移転を含む軍事分野での協力が伝えられている。
近年では懸念国が大量破壊兵器などを国外に不正輸出する際に、書類偽造や輸送経路の多様化などによって巧妙に国際的な監視を回避しつつ、移転を継続していると指摘されている。また、懸念国が、先進国の主要企業や学術機関などに派遣した自国の研究者や留学生などを通じて、大量破壊兵器などの開発・製造に応用しうる先端技術を入手する、無形技術移転も懸念されている。
