コラム
＜解説＞Jアラートによる弾道ミサイルに関する情報伝達（内閣官房からのお知らせ）
北朝鮮は2022年、弾道ミサイルの可能性があるものを含め、少なくとも59発という過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルの発射を行い、また、2023年に入ってからも引き続き発射を繰り返しています。
政府は、これら北朝鮮による弾道ミサイルの脅威から国民の生命、身体及び財産を守るため、弾道ミサイル防衛能力の強化を着実に進めており、また、引き続き高度な警戒監視態勢を維持しています。これにあわせて、弾道ミサイルが
（1）わが国の領域に落下する可能性がある場合
（2）わが国の上空を通過する可能性がある場合
には、内閣官房から全国瞬時警報システム（Jアラート）により、弾道ミサイルに注意が必要な地域の皆様に対して、緊急情報をお知らせし、近くの建物への避難など、少しでも被害を軽減できる可能性を高める行動を促すこととしています。
Jアラートを使用すると、防災行政無線などが自動的に起動し屋外スピーカーなどから特別なサイレンとメッセージが流れるほか、登録制メールなどの多様な情報伝達手段によっても、住民に緊急情報を伝達します。また、携帯電話会社を経由して携帯電話にエリアメール・緊急速報メールを配信し、緊急情報をお知らせします。
Jアラートの送信にあたっては、防衛省から内閣官房に、弾道ミサイルに関する各種情報を適時適切に提供することが重要です。このため、両者の間では、情報伝達のプロセスをシステム化・自動化することにより、迅速性・確実性を確保しています。
政府としては、引き続き、確実な情報伝達に努めつつ、Jアラートの情報伝達機能の不断の強化にも取り組むこととしています。
全国瞬時警報システム（Jアラート）の概要
弾道ミサイル落下時の行動について
