コラム
＜解説＞小型無人機等飛行禁止法について
小型無人機等飛行禁止法に基づき、防衛大臣が指定する自衛隊・米軍施設の敷地又は区域とその周囲おおむね300メートルの地域の上空においては、ドローン等の飛行が禁止されています。
参照資料61（小型無人機等飛行禁止法に基づき対象防衛関係施設に指定された施設一覧）
ただし、施設の管理者の同意を得た場合など、以下の場合は飛行を行うことができます※。
○ 対象防衛関係施設の上空…管理者の同意を得た場合
○ 周囲おおむね300メートルの上空…管理者の同意を得た場合、土地の所有者／占有者の同意を得た場合、国又は地方公共団体が公務で飛行させる場合
違法なドローン等の飛行に対しては、
○ 警察官等により飛行の中止を指示し、指示に従わなかった場合などに、飛行の妨害や機器の破損等の安全確保措置がとられることがあります。
○ また、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる場合もあります。
ドローンの登場により、誰もが手軽に空中からの映像・写真の撮影を楽しめるようになりました。しかしながら、ドローンはその利便性の反面、様々なリスクをはらんでおり、そのリスクを軽減するための様々なルールが設けられています。ドローンを飛行させる場合には、事前に航空法に加えて、小型無人機等飛行禁止法の規制を確認しましょう。
防衛省ウェブサイトはこちらから→
ドローンの規制について周知するポスター
※いずれの場合も、別途、都道府県公安委員会等への事前の通報が必要です。その他の手続の詳細は、防衛省のウェブサイトで確認できます。
