コラム
＜VOICE＞中東地域における情報収集活動に対する関係業界の反応
19（令和元）年12月の閣議決定により、自衛隊は中東地域において情報収集活動を行っています。これに対する関係業界（日本船主協会、石油連盟、全日本海員組合）の反応を紹介します。
内藤 忠顕（ないとう ただあき）氏（日本船主協会会長）
昨年12月27日に閣議決定されました日本政府の取組を、日本船主協会は歓迎したいと存じます。昨年来、中東地域においては緊張感が高まっており、当該海域を航行する船舶の乗組員は不安を抱きながら業務を行っているのが現状です。このような中で、自衛隊が得た情報を我々にご提供いただくことになれば、日本商船隊の安全運航に資するほか、乗組員の安心感も増すものと考えております。外航海運業界としては、政府と密接に情報の共有を行い、わが国に必要な物資を確実に輸送するという社会的責任を果たしてまいります。
内藤 忠顕氏（日本船主協会会長）
月岡 隆（つきおか たかし）氏（石油連盟会長）
わが国のエネルギー供給の大動脈である中東海域の安全確保に向けた日本政府の取組、並びに現地で情報収集活動にあたられている自衛官の皆様に厚く御礼申し上げます。中東からの原油輸入量は、わが国への原油輸入の約9割を占め、この地域の安全な航行は日本の安定したエネルギー供給、ひいては国民生活の安寧の礎と考えており、業界として石油の安定供給に引き続き努めて参る所存です。日々、現地で情報収集活動にあたられている自衛官の皆様のご苦労に感謝し、皆様が任務を遂行し、そして無事に帰国できますよう心よりお祈り申し上げます。
月岡 隆氏（石油連盟会長）
森田 保己（もりた やすみ）氏（全日本海員組合組合長）
海洋貿易立国であるわが国において、国民生活の維持、経済の発展に必要な輸出入貨物の99.6％は海上輸送によるものです。安定的な海上輸送を維持するためには、海の安全が必要不可欠であり、海と航路の安全が確認できたとき、我々船員は安心して働くことができます。
防衛省・自衛隊の皆様の、海と航路の安全確保のための諸活動に、船員を代表し心より感謝申し上げます。
森田 保己氏
（全日本海員組合組合長）
