Contents
- 本文
- コラム
- 図表
- 写真
- 資料編
資料
資料1 各国の核弾頭保有数とその主要な運搬手段- 資料2 主要国・地域の兵力一覧（概数）
- 資料3 主要国・地域の正規軍及び予備兵力（概数）
- 資料4 わが国周辺の兵力推移の概要
- 資料5 国家安全保障戦略（概要）
- 資料6 平成31年度以降に係る防衛計画の大綱について
- 資料7 中期防衛力整備計画（平成31年度～平成35年度）について
- 資料8 戦車、主要火器などの保有数
- 資料9 主要航空機の保有数・性能諸元
- 資料10 主要艦艇の就役数
- 資料11 防衛関係費（当初予算）の推移
- 資料12 防衛関係費（当初予算）の使途別構成の推移
- 資料13 各国国防費の推移
- 資料14 「閣議決定」の概要と法制整備
- 資料15 自衛隊の主な行動
- 資料16 自衛官又は自衛隊の部隊に認められた武力行使及び武器使用に関する規定
- 資料17 韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について
- 資料18 わが国のBMD整備への取組の変遷
- 資料19 国民保護にかかる国と地方公共団体との共同訓練への防衛省・自衛隊の参加状況（平成30年度）
- 資料20 防衛省のサイバーセキュリティに関する近年の取組
- 資料21 災害派遣の実績（過去5年間）
- 資料22 再編の実施のための日米ロードマップ（仮訳）
- 資料23 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）
- 資料24 日米防衛協力のための指針（平成27年4月27日）（仮訳）
- 資料25 日米協議（閣僚級）の実績（16（平成28）年以降）
- 資料26 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）
- 資料27 主な日米共同訓練の実績（平成30年度）
- 資料28 日米共同研究・開発プロジェクト
- 資料29 23事案の概要
- 資料30 SACO最終報告（仮訳）
- 資料31 SACO最終報告の主な進捗状況
- 資料32 普天間飛行場代替施設に関する経緯
- 資料33 嘉手納以南 施設・区域の返還時期（見込み）
- 資料34 米軍オスプレイのわが国への配備の経緯
- 資料35 駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の概要
- 資料36 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定を補足する日本国における合衆国軍隊の軍属に係る扱いについての協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定
- 資料37 各種協定締結状況
- 資料38 留学生受入実績（平成30年度の新規受入人数）
- 資料39 最近の日豪防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
- 資料40 最近の日印及び日スリランカ防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
- 資料41 最近のASEAN諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
- 資料42 最近の日韓防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
- 資料43 最近の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドとの防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
- 資料44 最近の日中防衛交流・協力の主要な実績（過去3年間）
- 資料45 最近の日露防衛交流・協力の主要な実績（過去3年間）
- 資料46 最近のその他の諸国との防衛協力・交流の主要な実績（過去3年間）
- 資料47 多国間安全保障対話の主要実績（アジア太平洋地域・最近3年間）
- 資料48 防衛省主催による多国間安全保障対話
- 資料49 その他の多国間安全保障対話など
- 資料50 ビエンチャン・ビジョン～日ASEAN防衛協力イニシアティブ～
- 資料51 多国間共同訓練の参加など（最近3年間）
- 資料52 国際機関への防衛省職員の派遣実績
- 資料53 国際平和協力活動関連法の概要比較
- 資料54 自衛隊が行った国際平和協力活動など
- 資料55 自衛官の定員及び現員
- 資料56 自衛官などの応募及び採用状況（平成30年度）
- 資料57 防衛省の職員等の内訳
- 資料58 主要演習実績（平成30年度）
- 資料59 各自衛隊の米国派遣による射撃訓練などの実績（平成30年度）
- 資料60 再就職等支援のための主な施策
- 資料61 退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況
- 資料62 防衛装備移転三原則
- 資料63 市民生活の中での活動
- 資料64 「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋（内閣府大臣官房政府広報室）
- 資料65 防衛省における情報公開の実績（平成30年度）
- 防衛年表
その他
- 索引語検索
