資料編
資料26 日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）（平成31年4月19日）
日米安全保障協議委員会（「2＋2」）共同発表（仮訳）
2019年4月19日、日米安全保障協議委員会（SCC）は、河野外務大臣、岩屋防衛大臣、ポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行の出席を得て、ワシントンDCで開催された。会合において、閣僚は、全ての国が主権を有し、強固で、かつ繁栄する地域のための「自由で開かれたインド太平洋」という共通のビジョンを実現するという力強いコミットメントを確認した。日米安全保障条約が署名されてから数十年の後、日米同盟は、インド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であるとともに、一層複雑さを増す安全保障環境の中、盤石であり続ける。日米同盟は、ルールに基づく国際秩序を堅持し、日米両国民の共通の価値を促進するために不可欠な役割を果たし続ける。
閣僚は、両国の戦略的政策文書、すなわち、米国の国家安全保障戦略及び国家防衛戦略並びに日本の防衛計画の大綱の整合性を歓迎した。これらの戦略は、日米の安全保障面のパートナーシップが、2015年の日米防衛協力のための指針の目的に合致する形で、一層強固に、先進的に、かつ効果的に適応し続けることを示している。
閣僚は，国際的なルール、規範及び制度を損なおうとする地政学的競争及び威圧的試みが、日米同盟及び自由で開かれたインド太平洋という共通のビジョンに対する挑戦であるとの共通の懸念を認識した。閣僚は、こうした挑戦に立ち向かうために、日米同盟に支えられた、一層ネットワーク化された同盟及びパートナーシップの必要性を強調した。閣僚はまた、宇宙、サイバー及び電磁波を含む新たな領域における急速に進化する技術進歩に懸念を表明した。閣僚は，有事における日米同盟の優位性を確保し、平時における我々の制度及びルールに基づく秩序を守るために、これらの挑戦に共同で対処する必要性を強調した。
閣僚は、強固な二国間安全保障関係が、引き続き日米同盟の基盤であることを確認した。そのため、閣僚は、領域横断作戦における協力、日米同盟の能力強化並びに運用の即応性及び協力の強化が、我々の防衛関係を前進させる中核的目標であると決定した。閣僚は、両国が役割、任務及び能力を絶えず再評価する必要があることを確認しつつ、米国は、防衛力を強化するための日本の積極的な措置を歓迎した。
戦闘様相が変化していることを認識し、閣僚は、従来の領域と新たな領域の双方における能力向上及び更なる運用協力の重要性を強調した。閣僚は、日米同盟が領域横断作戦により良く備えるべく、宇宙，サイバー及び電磁波領域を優先分野として強調した。
サイバー空間に係る課題に関し、閣僚は、悪意のあるサイバー活動が、日米双方の安全及び繁栄にとって、一層の脅威となっていることを認識した。この脅威に対処するために、閣僚は、抑止及び対処能力を含む、サイバーに係る課題に関する協力を強化することにコミットしたが、優先事項として、各々の国が国家のネットワーク及び重要インフラ防護のための関連能力の向上に責任を負っていることを強調した。閣僚は、国際法がサイバー空間に適用されるとともに、一定の場合には、サイバー攻撃が日米安保条約第5条の規定の適用上武力攻撃を構成し得ることを確認した。閣僚はまた、いかなる場合にサイバー攻撃が第5条の下での武力攻撃を構成するかは、他の脅威の場合と同様に，日米間の緊密な協議を通じて個別具体的に判断されることを確認した。
閣僚は、日本の安全及びインド太平洋地域の平和と安定を確保するに当たって米国の拡大抑止が果たす不可欠な役割を認識した。米国は、核及び通常戦力を含むあらゆる種類の米国の軍事力による日本の防衛に対するコミットメントを改めて表明した。
閣僚は、関連する国連安保理決議に従った、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法での北朝鮮の全ての大量破壊兵器、弾道ミサイル並びに関連計画及び施設の放棄の実現に向けた国際社会による現在進行中のコミットメントの重要性を改めて表明した。閣僚は、米朝首脳会談を通じたものを含む、朝鮮半島の最終的かつ完全に検証された非核化を達成するための米国の外交努力を歓迎した。閣僚は、特に、違法な「瀬取り」への対処における、国連安保理決議の履行に係る国際的な取組を主導することへのコミットメントを確認するとともに、国連安保理決議の履行に参加する他のパートナー国との協力を強化し、向上させることにコミットした。閣僚はまた、北朝鮮において拘束された米国民を帰還させるための成功した取組を認識するとともに、北朝鮮に対し、日本人拉致問題を即時に解決するよう求めた。
閣僚は、地域における米軍の態勢が、強固であり続け、また、明瞭な脅威分析に基礎付けられ続けることを再確認するとともに、地域における抑止及び安全保障の確保に係る協議を深化させることを決意した。閣僚はまた、日本，米国及び韓国の間での協力の重要性を強調するとともに、三か国間の安全保障協力及び訓練を促進するために協働することにコミットした。
閣僚は、東シナ海及び南シナ海における現状を変更しようとする威圧的な一方的試みに関し、深刻な懸念及び強い反対の意を表明した。閣僚は、東シナ海の平和と安定を確保するために協働する決意を新たにするとともに、日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されること及び両国が同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを再確認した。
閣僚は、地域のパートナー国との共同演習及び寄港，海洋状況把握及び法執行といった分野における能力構築、並びに質の高いインフラを通じた持続可能な経済開発及び連結性の促進を通じたものを含め、自由で開かれたインド太平洋の実現のために二国間及び多国間で協働することへのコミットメントを新たにした。閣僚はまた、日米安全保障体制の地域における米軍の一層のプレゼンスを促進する上での極めて重要な役割を認識した。
米国が日本における前方展開兵力を引き続き維持することを可能にすべく、閣僚は、米軍再編を着実に実施するとの両政府のコミットメントを再確認した。閣僚はまた、普天間飛行場代替施設（FRF）の意義のある進展を歓迎し、FRFをキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。閣僚は、同計画を可能な限り早期に完了するとの強い決意を強調した。
日米同盟の深さと幅広さを認識し、閣僚は、追加的な二国間の協力の分野を詳述するファクトシートを発出することに合意した。
