防衛省改革は、国民の信頼を確保し、与えられた任務を適切に遂行することができる組織としていくことが本旨であり、これまで不祥事案の再発防止や、人材を有効に活用して自衛隊をより積極的・効率的に機能させることができるようにするとの観点から、中央組織の改編を含む防衛省改革に取り組んできた。
近年、防衛省・自衛隊に対する国民からの信頼を揺るがす、様々な事案を生起させたことに対して、07（同19）年に「防衛省改革会議」が官邸において数次にわたり開催され、08（同20）年に報告書がとりまとめられた。報告書は、不祥事の再発防止策を提言するとともに、現代の安全保障環境の中で防衛省・自衛隊を実効的な組織として機能させるためには組織面での改革が必要と提言した。
防衛省では、この報告書において示された基本的方向に従い、規則遵守の徹底や全体最適をめざした任務遂行優先型の業務運営の確立などに取り組むとともに、09（同21）年には防衛大臣を補佐する体制を強化し、文民統制の徹底を図るため、防衛会議の法律上の新設や、防衛参事官制度の廃止、防衛大臣補佐官の新設などを行った。09（同21）年9月に政権交代した民主党政権においては、旧自公政権下の改革案を精査し、有識者との懇談会など検討を行った上で、10（同22）年6月、民主党政権として取り組むべき防衛省改革の方針を示す「防衛省改革に関する防衛大臣指示」（「検討の柱」）を発出した。
「検討の柱」においては、これまでの検討においても一部成果があり、今後も改革を不断に実施すべきとしつつも、民主党政権としての視点で検討を見直すこととした。特に、中央組織については、内部部局が省としての意見集約を図る一方で、大臣が文官および自衛官各々の専門性を生かした組織的意見を聴くことができる仕組みは妥当とし、運用部門や防衛力整備部門における内部部局および幕僚監部への一元化や文官と自衛官の混合化について再検討することとされた。他方、運用および防衛力整備の両部門において、内部部局および幕僚監部という二元的構造に由来する不具合の是正のための検討を行うこととした。
10（同22）年8月には、「防衛省改革推進会議」を設置し、「検討の柱」に基づき行っていく具体的な施策をとりまとめた。これらの施策は、22大綱および23中期防を踏まえた「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」などとも密接に連携しつつ取り組まれた。
参照 資料90