第III部 わが国の防衛に関する施策
2 新政権における防衛省改革の加速化

12(同24)年12月の政権交代を受け、これまでの成果を踏まえ、防衛省改革の検討を加速させるべく、13(同25)年2月、「防衛省改革に関する防衛大臣指示」を発出するとともに、防衛副大臣を委員長とする「防衛省改革検討委員会」を設置した。同委員会において、不祥事再発防止の観点はもとより、わが国を取り巻く厳しい安全保障環境のもと、シビリアン・コントロールを貫徹しつつ、人材を有効に活用して自衛隊をより積極的・効率的に機能させることができるようにするとの観点から、防衛力のあり方などに関する検討とも連携しつつ検討を進めている。そのうち、中央組織における業務および編成のあり方については、東日本大震災、北朝鮮ミサイル発射などの近年の事実への対応の教訓事項なども踏まえ、また、国家安全保障会議の設置など、安全保障に関する官邸の司令塔機能強化の検討などとも連携しつつ、必要な検討を実施している。
参照 資料91

図表III-4-2-1 防衛省改革の検討体制
 
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