情報通信技術は、その急速な発展と普及にともない、現在では社会経済活動における基盤として必要不可欠なものとなっている。その一方で、ひとたびシステムやネットワークに障害が起きた場合、国民生活や経済活動に大きな打撃を与える可能性がある。
このような認識のもと、05（同17）年に、わが国の情報セキュリティ対策の基本戦略を決定する「情報セキュリティ政策会議」と、その遂行機関である「内閣官房情報セキュリティセンター」（NISC：National Information Security Center）が設置され、以後、わが国の情報セキュリティ政策問題に関して、NISCが主導的な役割を担う形で、官民の各主体による様々な取組が進められてきた。10（同22）年5月には、情報セキュリティ政策会議において、平成22年度から平成25年度を対象とした包括的な戦略として「国民を守る情報セキュリティ戦略」が策定された。同戦略においては、大規模サイバー攻撃事態における政府の初動対処態勢の整備やサイバー攻撃に対する防衛分野での体制の強化、サイバー攻撃への対処にかかる国際連携の強化など、わが国の安全保障の面においてもきわめて重要な施策が盛り込まれた。
現在、同会議においては、サイバー攻撃の態様が一層複雑・巧妙化するなど、サイバー空間を取り巻くリスクが深刻化している状況を踏まえ、本年夏までに、新たな戦略を策定することとしている。
防衛省は、警察庁、総務省、経済産業省と並んで、NISCに対して特に協力をする省庁の一つとされており、NISCを中心とする政府横断的な取組に対し、サイバー攻撃対処訓練への参加や人事交流、サイバー攻撃に関する情報提供を行うなど防衛省・自衛隊が持つ知識・技能を提供することで寄与している。11（同23）年に発覚した防衛関連企業に対するサイバー攻撃事案などを受け、府省庁の壁を越えて連携し機動的な支援を行うため、12（同24）年6月にNISCに情報セキュリティ緊急支援チーム（CYMAT）が設置された。防衛省ではこのCYMATに対し要員を派出するなど、政府全体のセキュリティ向上に向けた検討に積極的に貢献している。
12（同24）年9月にとりまとめた「防衛省・自衛隊によるサイバー空間の安定的・効果的利用について」では、防衛省・自衛隊がサイバー空間を安定的・効果的に利用するにあたって講じるべき施策のポイントと全体像を示しており、防衛省・自衛隊自らの能力・態勢強化に加え、民間も含めた国全体の取組への寄与にも取り組むとともに、同盟国を含む国際社会との協力などを進めることとしている。
参照 III部1章1節3
（図表II-2-5-1参照）