わが国の防衛という国家存立にとって最も基本的な役割を担う組織である防衛省・自衛隊にとり、その防衛力を遺憾なく発揮させるためには、これを支える組織と「人的基盤」を充実させることが、きわめて重要である。
本節では、防衛省・自衛隊の組織について説明した上で、隊員の募集・採用、日々の教育や訓練の状況など、「人的基盤」の充実のための取組について説明する。

防衛省・自衛隊¹は、わが国の防衛という任務を果たすため、実力組織である陸上・海上・航空自衛隊（陸・海・空自）を中心に、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、情報本部、技術研究本部、装備施設本部、防衛監察本部など、さまざまな組織で構成されている。
（図表III―4―1―1・2参照）

防衛大臣は、防衛省の長として国の防衛に関する事務を分担管理し、自衛隊法の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。その際、防衛副大臣と2人の防衛大臣政務官が防衛大臣を補佐する。また、防衛大臣への進言を行う防衛大臣補佐官や、防衛省の所掌事務に関する基本的な方針について審議する防衛会議が置かれている。さらに、防衛大臣を助け、省務を整理し、各部局および機関の事務を監督する防衛事務次官が置かれている。
なお、平成24年度には、防衛大臣をはじめとする政務三役の補佐体制に万全を期すため、防衛省に対外関係業務などを総括整理する「防衛審議官」²を新設することとしている。
そのほか、防衛大臣を補佐する機関として、内部部局、統幕および陸・海・空幕が置かれている。内部部局は、自衛隊の業務の基本的事項を担当し、官房長および各局長はその所掌に応じて、防衛大臣が統幕長や陸・海・空幕長に対し行う指示・承認などについて補佐する。統幕は、自衛隊の運用に関する防衛大臣の幕僚機関であり、統幕長は、自衛隊の運用に関して軍事専門的観点から防衛大臣の補佐を一元的に行う。また、陸・海・空幕は運用以外の各自衛隊の隊務に関する防衛大臣の幕僚機関であり、陸・海・空幕長は、こうした隊務に関する最高の専門的助言者として防衛大臣を補佐する。
参照 II部1章3節

防衛省と地方との関係は、防災への対応や国民保護に関する取組、防衛施設の安定的な使用といった観点から重要である。このため防衛省は、07（平成19）年9月、地方における防衛行政全般についての拠点を担う地方防衛局を地方支分部局として設置している。
地方防衛局は、防衛省全体の事務を円滑かつ効果的に行うため、防衛省の施策や米軍再編に関連した地方説明、さらには防衛施設の整備にともなう各種の地元調整といった様々な業務（地方協力確保事務）を行って地方公共団体や地域住民の理解と協力を得ている。