防衛装備品の研究開発、調達、維持管理にかかる経費の抑制のために、複数年度に分けて調達する予定の装備品などの単年度での短期集中調達、二以上の自衛隊の装備品などの一括調達、開発に際しての仕様の一部共用化・共通化、民生品の活用の促進、民間委託、維持・整備コストの効率化などといった手法の活用に努めている。平成19年度から、こうした取組の実績をまとめ、平成18年度と比較した削減実績を取りまとめて公表している。平成19年度以降のコスト縮減状況は図表III-4-2-1のとおりである。

参照　II部2章5節