防衛関係費は、自衛隊の維持運営経費のほか、防衛施設周辺の生活環境の整備、在日米軍駐留支援などに必要な経費を含んでいる。
　平成22年度防衛関係費については、09(同21)年12月に閣議決定された、平成22年度の防衛予算の編成の準拠となる方針において、「国の最も基本的な施策の一つである防衛の重要性を踏まえつつ、厳しさを増す財政事情を勘案し、歳出額および新規後年度負担額を極力抑制する」とされた。この結果、歳出予算で、SACO¹関係経費と米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分を除き、前年度と比べて202億円(0.4％)減額の4兆6,826億円と8年連続のマイナスとなった。
　なお、平成22年度予算では、SACO関係経費として前年度から57億円(50.9％)増額の169億円、米軍再編関係経費のうち地元負担軽減分として前年度から307億円(50.9％)増額の909億円が予算措置されており、これを含めた防衛関係費の総額は、前年度と比べて162億円(0.3％)増額の4兆7,903億円となる。
(図表II-2-5-1・2 参照)

参照　資料19〜20