第III部 わが国の防衛に関する諸施策 

3 海上自衛隊の部隊による補給活動の結果

 旧テロ対策特措法(同法の失効後は補給支援特措法)に基づく補給活動としては、01(同13)年12月以降、途中の中断をはさみながら、10(同22)年1月までの間に、人員のべ約1万3,300名(約2,400名)により、テロ対策に取組む諸外国の艦船に対し、艦船用燃料、艦艇搭載ヘリコプター用燃料および水の補給を行った。1)艦船用燃料については、939回(145回)にわたり、約51万KL(約2万7,005KL)、2)艦艇搭載ヘリコプター用燃料については、85回(18回)にわたり、約1,200KL(約210KL)、水については、195回(67回)にわたり約1万1,000トン(約4,195トン)の補給を行った。(カッコ内は、08(同20)年1月から10(同22)年1月までの補給支援特措法に基づく活動の実績。)5
(図表III-3-1-15 参照)
 
図表III-3-1-15 艦艇派出状況表(09(同22)年6月から任務終了(10(同22)年2月)まで)

 なお、補給支援特措法に基づく最後の派遣部隊となった第7次隊の護衛艦「いかづち」および補給艦「ましゅう」が、10(同22)年2月6日、東京湾晴海埠頭(ふとう)に帰港した際は、鳩山内閣総理大臣(当時)出席のもと、帰港行事が行われた。

参照 資料5758
 
現地視察を行う楠田防衛大臣政務官


 
5)10(平成22)年4月2日、補給支援特措法に基づく補給支援活動の結果について、法に基づいて国会への報告が行われた。


 

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