国際テロはグローバルな脅威であり、その防止と根絶のため、わが国としても国際社会と協調しつつ適切に取り組んでいくことは重要である。このような観点から、わが国は、テロ対策の強化のため、さまざまな分野での取組²を行ってきている。こうした取組の一つとして、01(同13)年12月以降、旧テロ対策特措法(同法の失効後は補給支援特措法)に基づき、海自はインド洋において、途中の中断をはさみながらも、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどのほか、イスラム教国であるパキスタンなど、テロ対策に取り組む諸外国の艦船に対し、洋上における補給活動を行ってきた³。この補給活動によって、各国艦艇は燃料や水などの補給のために港に戻ることなく広範な海域において活動を継続することが可能となった。
　こうした洋上での補給活動は、旧テロ対策特措法の失効による一時中断を挟みながらも約8年にわたり行われたが、近年においては、補給回数が一時期に比べ減少してきたことにともない、補給活動の意味合いが小さくなってきていた面もあった。このことから、政府としては、補給支援特措法の期限を延長せず、アフガニスタンに対しては民生支援を中心として引き続きテロ対策に取り組んでいくこととし⁴、補給支援特措法に基づく補給支援活動は、10(同22)年1月15日の同法の期限をもって終了した。