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資料編
第I部 わが国を取り巻く安全保障環境
資料1 各国の核弾頭配備数とその主要な運搬手段
資料2 主要弾道・巡航ミサイルの性能諸元
資料3 主要国・地域の兵力一覧(概数)
資料4 主要国・地域の正規軍及び予備兵力(概数)
資料5 わが国周辺の兵力推移の概要
第II部 わが国の防衛政策の基本と防衛力整備
第1章 わが国の防衛の基本的考え方
資料6 国防の基本方針
第2章 防衛大綱と防衛力整備
資料7 平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について
資料8 中期防衛力整備計画(平成17年度〜平成21年度)について
資料9 「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成17年度〜平成21年度)について」に関する内閣官房長官談話
資料10 中期防衛力整備計画(平成17年度〜平成21年度)の見直しについて
資料11 平成22年度の防衛力整備等について(平成21年12月17日)(閣議決定)
資料12 武器輸出三原則等
資料13 新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想
資料14 平成22年度主要事業の経費
資料15 平成22年度に調達する主要装備
資料16 戦車、主要火器などの保有数・性能諸元
資料17 主要航空機の保有数・性能諸元
資料18 主要艦艇の就役数・性能諸元
資料19 誘導弾の性能諸元
資料20 防衛関係費(当初予算)の推移
資料21 一般会計歳出(当初予算)の主要経費の推移
資料22 防衛関係費(当初予算)の使途別構成の推移
資料23 各国国防費の推移
第III部 わが国の防衛のための諸施策
第1章 自衛隊の運用
資料24 武力攻撃事態等への対処における基本理念
資料25 対処基本方針で定める事項の一例
資料26 防衛省国民保護計画のポイント
資料27 国民保護に係る国と地方公共団体との共同訓練参加状況(平成21年度)
資料28 弾道ミサイル防衛システムの整備等について(平成15年12月19日)(閣議決定)
資料29 「弾道ミサイル防衛システムの整備等について」に関する内閣官房長官談話(平成15年12月19日)
資料30 自衛隊法第82条の3第3項に規定する弾道ミサイル等に対する破壊措置に関する緊急対処要領(平成21年7月14日)(閣議決定)
資料31 「弾道ミサイル防衛用能力向上型迎撃ミサイルに関する日米共同開発」に関する内閣官房長官談話(平成17年12月24日)
資料32 自衛隊の主な行動
資料33 自衛官または自衛隊の部隊に認められた武力行使および武器使用に関する規定
資料34 災害派遣の実績(過去5年間)
資料35 退職自衛官の地方公共団体防災関連部局における在職状況(平成22年4月30日現在)
資料36 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律の概要
第2章 日米安全保障体制の強化
資料37 日米安全保障共同宣言−21世紀に向けての同盟−(仮訳)(平成8年4月17日)
資料38 日米防衛協力のための指針(平成9年9月23日)
資料39 日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)(平成17年2月19日)
資料40 日米同盟:未来のための変革と再編(仮訳)(平成17年10月29日)
資料41 再編の実施のための日米ロードマップ(仮訳)(平成18年5月1日)
資料42 在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について(平成18年5月30日)(閣議決定)
資料43 日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)(平成19年5月1日)
資料44 第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(平成21年2月17日)
資料45 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安保条約)の署名50周年に当たっての内閣総理大臣の談話(平成22年1月19日)
資料46 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」署名50周年に当たってのオバマ大統領によるステートメント(仮訳)
資料47 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(日米安全保障条約)署名50周年に当たっての日米安全保障協議委員会の共同発表(仮訳)(平成22年1月19日)
資料48 日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表(仮訳)(平成22年5月28日)
資料49 平成22年5月28日に日米安全保障協議委員会において承認された事項に関する当面の政府の取組について(平成22年5月28日)(閣議決定)
資料50 23事案の概要
資料51 SACO最終報告(仮訳)(平成8年12月2日)
資料52 わが国に対する武力攻撃がなされた場合の作戦構想
資料53 周辺事態における協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例
資料54 日米共同訓練の実績(平成21年度)
資料55 日米共同研究・開発プロジェクト
第3章 国際的な安全保障環境の改善
資料56 自衛隊が行った国際平和協力活動
資料57 補給支援特措法に基づく補給支援活動の結果に関する国会報告の概要
資料58 派遣海上補給支援部隊帰国行事における内閣総理大臣訓示(平成22年2月6日)
資料59 陸自部隊のイラク人道復興支援特措法(平成21年2月14日失効)に基づく活動及び成果
資料60 二国間防衛協力・交流の主要実績(最近5年間)
資料61 多国間安全保障対話の主要実績(アジア太平洋地域・最近5年間)
資料62 防衛省主催による多国間安全保障対話
資料63 その他の国家間安全保障対話など
資料64 大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など(核兵器)
資料65 大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など(生物化学兵器)
資料66 国際機関への防衛省職員の派遣実績
資料67 大量破壊兵器などの軍備管理・軍縮・不拡散関連条約など(運搬手段(ミサイル))
資料68 特定の通常兵器の軍備管理関連条約など
第4章 国民と防衛省・自衛隊
資料69 防衛省職員の内訳
資料70 自衛官の定員及び現員
資料71 自衛官の任用制度の概要
資料72 自衛官などの応募及び採用状況(平成21年度)
資料73 自衛官の階級と定年年齢
資料74 予備自衛官などの制度の概要
資料75 自衛官の教育体系の概要
資料76 留学生受入実績(平成21年度)
資料77 主要演習実績(平成21年度)
資料78 各自衛隊の米国派遣による射撃訓練などの実績(平成21年度)
資料79 調達方法別の装備品などの調達額の推移
資料80 市民生活の中での活動
資料81 社会に貢献する活動
資料82 防衛施設周辺地域の生活環境の整備などの施策の概要
資料83 防衛施設と周辺地域との調和を図るための新たな施策
資料84 「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」抜粋(内閣府大臣官房政府広報室:平成21年1月調査)
資料85 防衛省における情報公開の実績(平成21年度)
第5章 防衛省改革
資料86 防衛省改革会議「報告書」の概要
資料87 防衛省改革に関する大臣指示(「検討の柱」)(平成22年6月3日)
防衛年表
その他
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主要部隊などの所在地(平成21年度末現在)