資料11　平成22年度の防衛力整備等について

平成21年12月17日　安全保障会議決定
　閣　議　決　定

「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」の見直し等について

1　平成17年度以降に係る防衛計画の大綱
　「平成17年度以降に係る防衛計画の大綱」(平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定。以下「現大綱」という。)は、我が国の安全保障、防衛力の在り方等についての指針を示すものであり、策定から5年後には、その時点における安全保障環境、技術水準の動向等を勘案し検討を行い、必要な修正を行うこととされている。
　かかる現大綱の見直しについては、国家の安全保障にかかわる重要課題であり、政権交代という歴史的転換を経て、新しい政府として十分な検討を行う必要があることから、平成22年中に結論を得ることとする。その際には、国際情勢のすう勢や我が国を取り巻く安全保障環境、我が国の防衛力や自衛隊の現状等を分析、評価した上で、我が国の安全保障の基本方針を策定するとともに、効果的な防衛力の効率的な整備に向けて取り組むこととする。
　また、「中期防衛力整備計画(平成17年度〜平成21年度)」(平成16年12月10日安全保障会議決定・閣議決定)は、現大綱に定める防衛力の水準を達成するための中期的な整備計画、対象期間内の防衛関係費の総額の限度等を定めるものであるが、次期の中期的な防衛力の整備計画は、現大綱の見直しの結論を踏まえて策定することとする。
2　平成22年度の防衛予算の編成の準拠となる方針
　現大綱の見直し等の結論は平成23年度以降に反映されることとなる中で、平成22年度の防衛予算を編成するに当たって、その準拠となる方針を別紙のとおり定め、平成22年度の防衛予算と現大綱との関係、中期的な防衛力の整備計画がない中で適切に防衛力の整備を行うための方針等を明らかにすることとする。
(別紙)
　平成22年度の防衛予算の編成の準拠となる方針
1　考慮すべき環境
　我が国を取り巻く安全保障環境については、基本的には現大綱が示す認識を前提としつつ、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題の深刻化や周辺諸国の軍事力の拡充・近代化及び活動の活発化がみられる一方、アジア太平洋地域における安全保障協力や国際社会における平和と安定のための取組が進展するといった我が国の安全保障に影響を及ぼし得る新たな動向とともに、日米間の安全保障面での協力の深化も考慮する必要がある。
　また、財政事情については、「平成22年度予算編成の方針」(平成21年9月29日閣議決定)において、「マニフェストに従い、新規施策を実現するため、全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す」こととされていることに配慮が必要である。
2　基本的考え方
　平成22年度においては、現大綱が定める防衛力の役割を実効的に果たせるよう、現大綱の考え方に基づき防衛力を整備することとする。
　その際、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、現下の喫緊の課題に対応するとともに、以下の事項を重視しつつ、老朽化した装備品の更新や旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用を中心として防衛力整備を効率的に行うことを原則とする。また、自衛官の実員について、極力効率化を図りつつ、第一線部隊の充足を高め、即応性・精強性の向上を図る。
(1)各種事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保
　弾道ミサイル攻撃、特殊部隊攻撃、島嶼部における事態への対応、平素からの常時継続的な警戒監視・情報収集、大規模・特殊災害への対応等に必要な装備品等を整備し、これら事態等への対応能力等を確保する。
(2)地域の安全保障環境の一層の安定化
　アジア太平洋地域における安全保障環境の一層の安定化を図るため、人道支援・災害救援をはじめとする各種協力、二国間及び多国間の対話等をさらに推進する。
(3)グローバルな安全保障環境の改善に向けた取組の推進
　大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散防止、テロ・海賊への対処、国連平和維持活動等国際社会が協力して行う各種の活動に主体的かつ積極的に対応するため、各種訓練への参加等を推進するとともに、国際平和協力活動に活用し得る装備品等を整備する。
(4)効率化・合理化に向けた取組
　厳しい財政事情の下、効果的・効率的な防衛力整備を行うため、事業の優先順位を明確にしつつ、人的資源の効果的・効率的活用、装備品等の効率的な取得等の取組を推進する。
3　弾道ミサイル攻撃への対応
　平成22年度については、現大綱に定める体制の下、航空自衛隊の地対空誘導弾部隊のうち弾道ミサイル防衛にも使用し得る高射群について、弾道ミサイル対処能力の向上を図る。また、弾道ミサイル防衛能力を付加されていない高射群については、現有機能の維持に必要なシステム改修に取り組む。

4　留意事項

　我が国を取り巻く安全保障環境の新たな動向に対応するため、以下の事項について特に留意する。
(1)装備品等のライフサイクルコスト管理の活用の推進等を通じて、費用対効果に基づく効果的かつ効率的な装備取得を図るための取組を強化するとともに、中長期的な視点から我が国の防衛生産・技術基盤の在り方について検討すること。
(2)人員を効率的・効果的に活用するため、可能な業務について部外委託等を行うほか、質の高い人材の確保・育成を図り、教育を充実するとともに、社会の少子化、高学歴化が進む中で自衛隊の任務の多様化等に対応し得る隊員の階級・年齢構成等の在り方について検討すること。
(3)地域住民・地域社会との関係の緊密化に留意しつつ、陸海空自衛隊が全体として効果的・効率的に能力を発揮できる体制をめざす観点から、部隊等の効率化・合理化等について検討すること。
(4)統合運用体制移行後の運用の実績等を踏まえつつ、自衛隊がその任務を実効的に果たし得るよう、統合運用を強化すること。
5　経費の取扱い
　国の最も基本的な施策の一つである防衛の重要性を踏まえつつ、厳しさを増す財政事情を勘案し、歳出額及び新規後年度負担額を極力抑制する。