米国は、日米安保条約に基づき、その軍隊をわが国に駐留させている。日米安保条約では、第５条において、米国の対日防衛義務を規定する一方、第６条において、わが国の安全と極東における国際の平和と安全のためにわが国の施設・区域の使用を米国に認めることにより、総合的に捉えると、日米双方の義務のバランスが取られている。なお、この点は、締約国による共同防衛についてのみ規定されている北大西洋条約と異なっている。
　また、米軍による施設・区域の安定的な使用の確保は、わが国に対する武力攻撃があった場合、安保条約第５条における日米の共同対処を迅速に行うために重要な役割を果たすこととなるものであり、日米安保体制において極めて重要である。
　また、先述のとおり、相手国は、自衛隊のみならず米軍とも直接対決することとなることから、在日米軍は、わが国に対する武力攻撃を未然に防ぐ抑止力としても機能することになる。
　さらに、米軍のわが国防衛のための行動は、在日米軍のみならず、適時の兵力の来援によってもなされる。在日米軍は、そのような米軍の来援のための基盤ともなる。
　在日米軍は、このような機能を有しており、わが国の安全の確保において、極めて重要な役割を果たしている。また、このような米軍の軍事的プレゼンスは、地域における米軍の関与の基盤となるものであり、地域の平和と安定を維持するために不可欠なものとなっている。
（図表4-1-2参照）