第4章 国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取組 

二国間の防衛交流

(1)二国間防衛交流の意義
 二国間の防衛交流は、協力の基盤づくりを目的として各国の防衛担当者が行う交流である。その特徴は、相手国との関係に応じてきめ細かな対応ができることや、これにより構築される二国間の信頼関係が多国間の安全保障対話などを効果的に進める際の基礎にもなり得ることである。

(2)日韓防衛交流
 韓国は、地政学的な観点からわが国の安全保障にとり重要な国である。わが国の安全保障政策における重要課題の一つである北朝鮮問題に適切に対応することをはじめ、地域の安定を促進する上で韓国との協力関係の充実・強化は不可欠である。そのため、韓国との防衛交流を積極的に進めることにより、協力の基盤をつくり、両国が東アジア全体の平和と安定に向けて、政策面においてより効果的に協調、協力していくことが極めて重要である。
 98(平成10)年の小渕総理(当時)と金大中大統領(当時)との日韓首脳会談において、新たなパートナーシップを構築するとの共通の決意を「日韓共同宣言-21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」として発表し、両首脳は、両国間の安全保障対話・防衛交流を歓迎し、一層強化することとした。

ア 防衛首脳クラスなどのハイレベルの交流
 94(同6)年以降、両国防衛首脳が、ほぼ毎年(01(同13)年及び04(同16)年を除く。)交互に訪問し、会談が開かれている。
 本年1月、大野防衛庁長官が訪韓し、尹光雄(ユン・グァンウン)国防部長官と会談を行い、地域情勢、防衛政策、防衛交流などについて意見交換を行った。特に、朝鮮半島情勢について、北朝鮮の核問題や6者会合のプロセスの進展が重要であるということで意見が一致した。
 この認識の下、両国間の防衛交流については、今後とも日韓の防衛当局間の交流を積極的に推進していくため、今後の進め方を幅広く検討、協議していくことで意見が一致した。
 また、両長官は、同年6月のIISSアジア安全保障会議1(通称:シャングリラ・ダイアログ)の際にも会談を行い、米軍再編、北朝鮮情勢、防衛交流について意見交換を行った。
 さらに、本年1月に文証一(ムン・ジョンイル)韓国海軍参謀総長が訪日し齋藤海上幕僚長(海幕長)と、また同年2月、統合幕僚会議議長(統幕議長)と合同参謀議長(合参議長)の相互訪問を定期化するとの考えの下、金鍾煥(キム・ジョンファン)合参議長が訪日し先崎統幕議長と、それぞれ率直な意見交換を行った。

 
金鍾煥韓国合参議長(右)と会談する先崎統幕議長(左)

イ 防衛当局者間の定期協議など
 94(同6)年以降、毎年、審議官級の防衛実務者対話を行っているほか、98(同10)年以降は、外交当局を含めた安全保障対話を行っている。昨年8月にも、防衛庁で第12回日韓防衛実務者対話を開催し、地域情勢、両国の防衛政策、日韓防衛交流などの意見交換を行った。
 また、統合幕僚会議事務局と韓国合同参謀本部、陸・海・空自衛隊と韓国陸・海・空軍間でも活発な対話などを行うとともに、留学生の交換や研究交流も盛んに行っている。

ウ 部隊間の交流など
 陸自と韓国陸軍は、01(同13)年以来、西部方面隊と韓国陸軍第2軍との間で部隊指揮官が相互に訪問するなどの交流を行っている。昨年10月にも、韓国陸軍第2軍司令官が来日し、西部方面総監と意見交換を行った。
 海自と韓国海軍は、94(同6)年以来、艦艇が相互に訪問するなどの交流を行っている。99(同11)年と03(同15)年に引き続き、本年も、韓国海軍艦艇の訪日の機会を利用して、捜索・救難共同訓練が行われる予定である。
 空自と韓国空軍は、00(同12)年以来、航空機の相互訪問による交流を行っている。同年11月、韓国空軍輸送機が初めて訪日、02(同14)年10月には空自輸送機が初めて訪韓し、昨年10月にも、空自輸送機が訪韓している。なお、これらの空自輸送機の訪韓は、韓国で行われた国際軍楽祭に参加する陸自中央音楽隊及び関連器材などの輸送を伴うものであった。
 また、韓国との間の音楽隊の交流は、00(同12)年の日韓防衛首脳会談時に瓦防衛庁長官(当時)より提案がなされたことから、両国音楽隊の相互交流が開始された。00(同12)年11月に韓国海軍軍楽隊、02(同14)年11月に韓国空軍軍楽隊、03(同15)年11月に韓国陸軍軍楽隊が東京で行われた自衛隊音楽まつりに参加した。また、02(同14)年10月に、陸自中央音楽隊が韓国で行われた江原道(カンウォンド)国際軍楽祭に参加し、昨年10月には、同じく陸自中央音楽隊が、韓国で行われた原州(ウォンジュ)国際軍楽祭(江原道国際軍楽祭から名称変更)に参加した。

 
原州国際軍楽祭において演奏する陸自中央音楽隊の隊員

(3)日露防衛交流
 ロシアは、欧州、中央アジア及びアジア太平洋地域の安全保障に大きな影響力を持ち、かつ日本の隣接国であるため、日露の防衛交流を深め協力の基盤をつくることは極めて重要である。
 防衛庁は、97(同9)年のクラスノヤルスクでの首脳会談以降、様々な分野で日露関係が進展する中、着実にロシアとの防衛交流を進めている。
 99(同11)年には、野呂田防衛庁長官(当時)が訪露し、セルゲーエフ国防大臣(代行)(当時)との間で対話と交流の発展のための基盤構築に関する「覚書(おぼえがき)」に署名し、日露防衛当局間の信頼関係の増進と相互理解の向上を図るとの決意を表明した。
 03(同15)年1月、小泉総理公式訪露の際に署名された「日露行動計画」2の中で、両国首脳は、ハイレベル交流、防衛当局間協議、共同訓練、親善訓練などを引き続き行うことで両国の防衛交流を着実に進めるとの意思を相互に確認した。

ア 防衛首脳クラスなどのハイレベルの交流
 96(同8)年に、旧ソ連時代を含めて初めて臼井防衛庁長官(当時)が訪露して以来、ハイレベルの交流が進展している。03(同15)年1月の石破防衛庁長官(当時)の訪露に続き、同年4月にはイワノフ国防大臣が訪日し、地域情勢、今後の防衛交流などについて意見交換を行った。
 本年5月、先崎統幕議長が訪露し、バルエフスキー・ロシア連邦参謀総長と会談を行い、国際情勢、防衛政策などについて意見交換を行った。

イ 防衛当局者間の定期協議など
 防衛庁は、審議官級の防衛当局間協議を定期的に行っているほか、両国間の防衛交流の進め方全般について協議する日露共同作業グループ会合、日露海上事故防止協定締結に基づく年次会合などを継続的に行っている。
 また、統合幕僚会議事務局とロシア連邦軍参謀本部とのスタッフトークス(幕僚懇談)をはじめ、陸・空自衛隊とロシア地上軍・空軍との間でも活発な対話などが行われている。
 さらに、防衛研究所は、ロシア連邦軍参謀本部軍事戦略研究センターなどのロシア国防省関係研究機関との間で、日露防衛研究交流を継続的に行っている。

ウ 部隊間の交流など
 陸自とロシア陸軍は、03(同14)年以来、北部方面隊とロシア極東軍管区との間で部隊指揮官が相互に訪問するなどの交流を行っている。昨年11月にも、北部方面総監が初めて訪露し、ロシア極東軍管区司令官と意見交換を行った。
 海自とロシア海軍は、96(同8)年の海自艦艇のウラジオストク訪問以来、毎年艦艇の相互訪問を行っている。また、98(同10)年から日露捜索・救難共同訓練を行っており、昨年9月には、対馬北東海域において第6回日露捜索・救難共同訓練が行われた。本年6月に、海自艦艇の訪露の機会を利用して、第7回日露捜索・救難共同訓練が行われた。また、同月、自衛艦隊司令官が初めて訪露し、ウラジオストクにてロシア太平洋艦隊司令官と意見交換を行った。

 
日露捜索・救難共同訓練に参加している海自ヘリコプター(SH-60J)

(4)日中防衛交流
 中国は、アジア太平洋地域で大きな影響力を持っており、防衛分野での相互理解を深め協力の基盤をつくることは、両国間の安全保障のみならず、この地域の平和と安定にも有益である。
 98(同10)年、久間防衛庁長官(当時)が訪中した際の防衛首脳会談において、防衛首脳レベルでの対話の継続実施など、今後の防衛交流の進め方について合意した。また、同年、小渕総理(当時)と江沢民国家主席(当時)との日中首脳会談では、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」を発表し、両首脳は、両国の防衛交流が相互理解の増進に有益な役割を果たしていることを積極的に評価したほか、安全保障・防衛分野での交流を徐々に深めることで意見が一致した。
 防衛庁は、中国防衛当局者との交流の中で、特に、日本の防衛政策に対する中国側の理解の促進に努めるとともに、中国の軍事力や国防政策の透明性が向上するよう働きかけている。

ア 防衛首脳クラスなどのハイレベルの交流
 03(同15)年9月、石破防衛庁長官(当時)が訪中し、曹剛川(ソウ・ゴウセン)国防部長と会談を行った。これを契機に実務レベルを含む防衛交流を積極的に推進することで認識が一致した。
 次官級協議については、昨年1月に守屋事務次官が訪中し、ほぼ3年ぶりに再開して以来、昨年10月の熊光楷(ユウ・コウカイ)副総参謀長訪日、本年3月の守屋事務次官訪中時に継続的に協議を行っている。そこでは、国際情勢、地域情勢、日中両国の防衛政策などについて率直な意見交換を行い、また、両国防衛当局の相互理解及び信頼関係の増進の観点で、日中防衛交流を更に進展させていくことが重要であるとの認識で一致した。

 
本年3月に行われた日中次官級協議における意見交換

イ 防衛当局者間の定期協議など
 両国の外交・防衛当局間による安全保障対話が、現在まで9回継続的に行われている。また、防衛研究所一般課程への2人目の留学生受け入れや防衛研究所を中心とした研究交流や教育分野の交流、友好親善のための相互訪問などが行われている。

ウ 部隊間の交流など
 00(同12)年10月、森総理(当時)と訪日した朱鎔基首相(当時)との会談において艦艇の相互訪問を早期に実現することで意見が一致した。しかしながら、02(同14)年5月に中国海軍艦艇が訪日する予定を中国の申し出により延期された経緯もあり、早期実現に向けて両国で調整を行っている。

(5)日豪防衛交流
 オーストラリアは、自由と人権の尊重、民主主義といった基本的価値観を共有する重要なアジア太平洋地域のパートナーであり、安全保障面でもオーストラリアとわが国はともに米国の同盟国として戦略的利害が一致しており、防衛分野において多くの関心を共有している。このような観点から、オーストラリアとの間で防衛交流を進め協力の基盤をつくり、政策面においてより効果的に協調、協力を図ることは、アジア太平洋地域における平和と安定にとって重要である。
 02(同14)年5月、小泉総理がオーストラリアを訪問し、ハワード首相と創造的パートナーシップを構築することで合意し、安全保障を含む幅広い分野にわたって具体的な協力を促進していくとの認識で一致した。

ア 防衛首脳クラスなどのハイレベルの交流
 03(同15)年9月、ヒル国防大臣が訪日し、石破防衛庁長官(当時)と会談し、地域情勢、防衛政策、防衛交流などについて意見交換を行うとともに、両国の防衛交流の発展に関する覚書に署名した。これに基づき、両国の防衛首脳をはじめとするハイレベルの交流が継続的に行われている。
 昨年9月、守屋事務次官が訪豪し、スミス国防次官と日豪次官級協議を行い、防衛政策、東南アジアにおけるテロリストの活動などについての意見交換を行った。さらには、本年5月、大野防衛庁長官が訪豪し、ヒル国務大臣との間でイラク・ムサンナー県における活動について英国を加えた3か国で緊密に連携していくことや、2国間防衛交流の推進について一致し、また、海上の安全保障や災害救援の分野での協力や、日米・米豪関係について意見交換を行った。同大臣とは、同年6月のIISSアジア安全保障会議の際にも会談を行い、イラク情勢、海上の安全保障、災害救援などについて意見交換を行った。
 同年5月には、リッチー・豪海軍本部長が訪日し、齋藤海幕長と率直な意見交換を行った。

 
リッチー・豪海軍本部長(右)と会談する齋藤海幕長(左)

イ 防衛当局者間の定期協議など
 96(同8)年以降、毎年、局長・審議官級の防衛当局間協議と外交当局を含めた安全保障対話を行っている。また、統合幕僚会議事務局、陸・海・空自衛隊とオーストラリア軍との間においても継続的な協議をするとともに、留学生の相互派遣や研究交流を行っている。

ウ 部隊間の交流など
 海自とオーストラリア海軍は、昨年10月及び本年4月に、オーストラリア艦艇が訪日するなど艦艇の相互訪問、オーストラリア軍機のわが国への親善訪問など部隊間での交流を行っている。
 陸自は、東ティモール・マリアナ地区などにおいてオーストラリア陸軍派遣部隊との交流を行ったほか、イラク・ムサンナー県においても本年5月のオーストラリア軍の部隊の派遣に伴い交流が行われるなど、国際平和協力活動の分野での交流も行われている。

(6)日英防衛交流
 英国は、欧州のみならず世界に影響力を有する大国としてわが国と深い関係を有しており、安全保障面でも米国の重要な同盟国としてわが国と戦略的利害が一致している。このような観点から、英国との間で防衛交流を進め、政策面における協調、協力を図ることは、双方にとって重要である。
 昨年1月、石破防衛庁長官(当時)とフーン国防大臣(当時)との間で、両国の各分野での防衛交流を発展させていくための「防衛交流に関する覚書」が署名され、あらゆるレベル、様々な分野で交流を進めていくことが確認された。

ア 防衛首脳クラスなどのハイレベルの交流
 昨年9月、フーン国防大臣(当時)が訪日し、石破防衛庁長官(当時)と会談を行い、イラク復興支援、北東アジア情勢、日英防衛交流などについて意見交換を行った。
 また、本年初め、イラク・ムサンナー県における治安維持任務が蘭軍から英国軍に移管されることが決定されたことに伴い、同年2月、大野防衛庁長官とフーン大臣(当時)の間で電話会談を行い、イラクにおいて日英間での協力を引き続きすすめていくことについて一致した。同年6月のIISSアジア安全保障会議の際、大野防衛庁長官はリード国防大臣と会談し、イラク派遣における英国軍の支援に対する感謝を述べたとともに、中国軍の近代化や欧州連合(EU:European Union)3の対中武器禁輸措置の解除問題について意見交換を行った。
 同年3月には、森陸幕長が訪英し、ジャクソン・英国陸軍参謀長と率直な意見交換を行った。

 
ジャクソン・英国陸軍参謀長(左)と会談する森陸幕長(右)

イ 防衛当局者間の定期協議など
 昨年2月、局長・審議官級の日英防衛当局者協議が行われ、相互に防衛政策やイラク問題について意見交換するなど、局長・審議官級の防衛当局間協議と外交当局を含めた安全保障対話を行っている。また、統合幕僚会議事務局、陸・海・空自衛隊と英国軍との間においても継続的な協議をするとともに、留学生の相互派遣や研究交流を行っている。

ウ 部隊間の交流など
 陸自は、イラクにおいて英国軍との交流を行っている。特に、本年3月に陸自派遣部隊が活動を行っているムサンナー県において治安維持活動に従事していたオランダ軍の撤収(てっしゅう)に伴い、英国軍がその任務を引き継ぎムサンナー県に部隊を展開して以降、サマーワにおいて部隊間の交流を活発に行っている。

(7)東南アジア諸国との防衛交流
 東南アジア諸国は、海上交通の要衝(ようしょう)を占める地域に位置するとともに、わが国と密接な経済関係を有しており、これらの国々と安全保障上の諸問題について対話を促進し、協力の基盤をつくることは、双方にとって有意義である。
 本年1月、大野防衛庁長官がインドネシア、シンガポール及びマレーシアを訪問し、インドネシアのユウォノ国防大臣、シンガポールのテオ国防大臣、マレーシアのナジブ副首相兼国防大臣と防衛首脳会談を行い、インドネシア・スマトラ島沖大規模地震及びインド洋津波災害、両国の防衛政策、海上の安全保障、防衛交流などについて意見交換を行った。また、シンガポールのテオ国防大臣は、同年2月にも来日し、防衛首脳会談を行った。同年5月には、大野防衛庁長官が日本の防衛庁長官として初めてフィリピンを訪問し、対テロ、災害対策、海上の安全保障における協力や、日米・米比関係、日比防衛交流などについて意見交換を行った。同年6月のIISSアジア安全保障会議の際にも、シンガポールやフィリピンの国防大臣と会談を行った。

 
テオ・シンガポール国防大臣(左)と栄誉礼を受ける大野防衛庁長官(右)

 
コンサック・タイ王国空軍司令官(右)と記念品の交換を行う吉田空幕長(左)

 最近の主なハイレベルの交流は、次表のとおり行われており、東南アジアとの交流は着実に進展している。

 
東南アジア諸国との交流(昨年6月以降)

 実務者レベルの防衛当局者間の定期協議も順調に行われており、安全保障・防衛分野での意見交換を通じて相互理解と信頼関係の増進に努めている。また、各種幕僚協議、研究交流、留学生の派遣・受け入れ、艦艇の訪問を中心とした部隊間の交流なども着実に行われている。これらの交流は、地域の平和と安定に重要な役割を果たしうる多国間のネットワークを構築する基礎となっている。

(8)その他の諸国との防衛交流
 防衛庁は、前述の近隣諸国のほかにもアジア太平洋諸国の一員であるインドやモンゴル、カナダ、イラクにおける自衛隊の活動で関係するオランダ、クウェート、UAE、さらには、その他の欧州諸国やNATOをはじめ、多くの国々とハイレベルの交流、実務者レベルの定期協議、留学生の派遣・受け入れなどを行っている。また、部隊間の交流では、国際平和協力活動の派遣先における部隊相互の交流、艦艇の訪問などを活発に行っている。インドとの間では、本年4月の小泉総理の訪印の際、シン印首相と会談し、日印間の今後の取組の一つとして、制服組間の交流を含む、安全保障・防衛分野での交流を更に進めていく希望を再確認した。これを受け、同年5月には今津防衛庁副長官が訪印し、ムカジー国防大臣やハンディーク国防担当閣外大臣との間で地域情勢や防衛政策につき意見交換し、防衛交流の重要性について一致した。
 最近の主なハイレベル交流は、次表のとおり行われており、多数の国々との緊密な協調関係の構築を図っている。その他、同年6月のIISSアジア安全保障会議の際に、大野防衛庁長官はモンゴルの国防大臣との会談を行った。

 
その他の諸国などとの交流(昨年6月以降)

 また、昨年、海自の練習艦隊が、遠洋練習航海で中南米諸国を訪問した。
 このようにわが国は、自由と民主主義といった国の基本となる価値観を共有する国々と交流することにより、世界レベルでの平和と安定に重要な役割を果たしている。


 
1)英国の国際戦略研究所(IISS:the International Institute for Strategic Studies)が主催する会議
本節参照

 
2)<http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2003/01/10keikaku.html

 
3)67(昭和42)年に発足した欧州共同体(EC:European Community)を、経済的な統合を目的に発展させ、93(平成5)年に、引き続き経済・通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策や司法・内務協力などのより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体である「欧州連合(EU)」が発足している。


 

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