国連平和維持活動局への自衛官の派遣

　00（同12）年、国連は、国連平和維持活動を含む平和活動に関するあらゆる問題の見直し・検討を行うために国連平和活動検討パネル¹⁶を設置した。このパネルで、国連本部の平和維持活動支援能力を強化するため、平和維持活動局（国連PKO局）の人員増強などが勧告されたことを受け、国連は同局職員の増員を行った。
　これらを踏まえ、国連が行う国際平和のための努力に積極的に寄与するとの観点から、01（同13）年11月、国連PKO局に防衛庁の職員を派遣するため「国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律（平成７年法律第122号）」（防衛庁派遣職員処遇法）が改正され、02（同14）年12月から本年６月まで、同法により、陸上自衛官１名を、米国にある国連PKO局軍事部軍事計画課に派遣した¹⁷。防衛庁から同局への要員派遣はこれが初めてであり、派遣された陸上自衛官は、国連平和維持活動の方針や計画の策定などの業務に従事した。最近では、昨年６月に設置された国連ハイチ安定化ミッション（MINUSTAH:United Nations Stabilization Mission in Haiti）の方針や計画策定に参画するなど活躍した。