国際平和協力法¹の概要など

　92（平成4）年６月に国際平和協力法が成立した。同法は、1)国連平和維持活動²、2)人道的な国際救援活動³及び3)国際的な選挙監視活動の三つの活動に対し適切かつ迅速な協力を行うための体制を整備し、もってわが国が国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的としている。
　また、同法では、国連平和維持隊への参加に当たっての基本方針（いわゆる参加５原則）が規定されている。
　なお、同法では、当初自衛隊の部隊による平和維持隊の本体業務⁴について、内外のより広い理解を得てから行うため、別に法律に定める日までの間は行わないこととし、いわゆる凍結されていた。他方、01（同13）年まで、防衛庁・自衛隊は平和維持隊の後方支援業務⁵など６回にわたる派遣を行い、着実に実績と経験を積み上げてきた。このような努力に対し、わが国として、さらに積極的に国際平和協力を行うべきとの国内外の期待が高まったことを受け、01（同13）年12月の国際平和協力法改正により⁶、凍結されていた平和維持隊本体業務への部隊参加が解除された。
　これまで、同法に基づき、自衛隊では、国連平和維持活動に対する協力としてカンボジア、モザンビーク、東ティモールへ部隊などを、また、人道的な国際救援活動に対する協力としてザイール（現コンゴ民主共和国）、インドネシア、パキスタン、ヨルダンへ部隊などを派遣してきた。また、国連平和維持活動に対する協力として、96（同８）年以来ゴラン高原へ部隊などの派遣を継続している。