事態対処法制関連7法及び3条約の成立までの経緯

　昨年１月、小泉総理は、第159回通常国会の施政方針演説で、「有事に際して国民の安全を確保するための関係法案の成立を図り、総合的な有事法制を築き上げます。」と述べ、前述した個別の事態対処法制に関する法案など¹が国会に提出された。
　昨年３月、政府から国会に提出された事態対処法制関連７法案及び３条約は、衆議院の「武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会」に付託され審議が行われた。
　委員会における審議の中で、野党の民主党は、政府原案に対して国民保護法案などの修正案を提出し、与党及び民主党との間で協議した結果、共同提出修正案として合意され、同年５月20日、事態対処法制関連７法案及び３条約は、与党と、一部の野党を除く、全体の約９割の賛成多数で衆議院本会議を通過した。その後、同７法案及び３条約は参議院の「イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会」に付託された。同委員会においては６月14日、約９割の賛成多数により可決され、同日に行われた参議院本会議においても多数の賛成により可決され、これにより上記７法案が成立し、３条約の締結が承認された。²
　なお、これらの法案等を審議した衆・参両特別委員会においては、その採決に当たり、国民保護法案に対してそれぞれ附帯決議³が行われた。