冷戦終了後、国際社会における弾道ミサイルや大量破壊兵器の不拡散のために様々な努力が行われているが、依然として拡散は進捗（しんちょく）しており、アジアでも多数の弾道ミサイルが配備され、わが国を射程に収めるものもあると考えられている。また、守るべき国家や国民を持たず従来の抑止が通用しにくいテロ組織などの非国家主体がこれらの兵器を取得する可能性もある。このような状況を踏まえ、政府は、03（平成15）年12月、安全保障会議と閣議において、弾道ミサイル防衛（BMD:Ballistic Missile Defense）システムを導入することを決定し¹、昨年度から、その整備を開始している。新防衛大綱においても、弾道ミサイル攻撃に対し、BMDシステムの整備を含む必要な体制を確立することにより、実効的に対応することを明記するとともに、本年の通常国会では、自衛隊法の所要の法改正を実施するなど、整備面・運用面での取組を強化している。