第2章 わが国の防衛政策の基本と新防衛大綱、新中期防など 

防衛力のあり方

(1)防衛力の役割
 新防衛大綱においては、新たな安全保障環境を踏まえて、「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応」、「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取組」、さらには防衛力の本来の役割である「本格的な侵略事態への備え」を防衛力の役割としており、それぞれの分野において実効的にその役割を果たし得るものとし、このために必要な自衛隊の体制を効率的な形で保持するものとしている。
 なお、07大綱においては、わが国の防衛力の役割を果たすための基幹部隊として、「我が国が保有すべき防衛力の内容」の項目で、各自衛隊の体制の維持を明記している。しかしながら、新たな安全保障環境においては、様々な事態の特性などに応じて実効的に対応できる防衛力を構築することが求められており、また、新たな自衛隊の体制は、各自衛隊ごとに別個に導かれるというよりは、統合運用を基本とした事態対応から導き出されるものであるとの考え方に基づき、国内外に、自衛隊の目指すべき方向をより分かり易く示すため、新防衛大綱では、「防衛力の役割」の項目において、事態ごとにその果たすべき役割・対応や自衛隊の体制の考え方などを包括的に明示している。

ア 新たな脅威や多様な事態への実効的な対応
 新防衛大綱においては、新たな脅威や多様な事態のうち、弾道ミサイルによる攻撃への対応、ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応、島嶼部に対する侵略への対応、周辺海空域の警戒監視及び領空侵犯対処や武装工作船などへの対応、大規模・特殊災害などへの対応を主なものとして明記している。この中には、テロ攻撃や武装工作員の侵入、外国潜水艦によるわが国領海での潜没航行なども含まれる。また、サイバー攻撃や在外邦人などの輸送の実施なども、新たな脅威や多様な事態への対応の一部として考えられる。
 こうした新たな脅威や多様な事態は、予測困難で突発的に発生する可能性があるため、新防衛大綱においては、事態の特性に応じた即応性や高い機動性を備えた部隊などをその特性やわが国の地理的特性に応じて編成・配置することにより、これらに実効的に対応することとしている。また、事態が発生した場合には、迅速かつ適切に行動し、警察、海上保安庁などの関係機関との間では状況と役割分担に応じて円滑かつ緊密に協力し、事態に対する切れ目のない対応に努めることとしている。

 
ヘリボン訓練を行う隊員

(ア)弾道ミサイル攻撃への対応2
 弾道ミサイル攻撃に対しては、03(平成15)年12月に導入を決定したBMDシステムの整備に着手しており、当該システムの整備を含め、今後、法制面、運用面、日米間の協力など所要の体制を確立し、実効的に対応することとしている。
 このうち、法制面の整備については、本年の通常国会において自衛隊法を改正し、弾道ミサイル対処に関する法的整備を行った3
 また、わが国に対する核兵器の脅威については、米国の核抑止力とあいまって、BMDに関する取組により適切に対応することとしている。

(イ)ゲリラや特殊部隊による攻撃などへの対応4
 ゲリラや特殊部隊による攻撃はいつどこで生起するかその予測が困難であり、また事態が発生した場合は迅速に対処してその拡大防止を図ることが必要である。このため、部隊の即応性を高め、併せて機動性の向上を図り、ゲリラや特殊部隊に対して迅速に部隊を集中して対処するなど、状況に応じて柔軟に対応するものとし、事態に実効的に対応し得る能力を備えた体制を保持することとしている。

(ウ)島嶼部に対する侵略への対応5
 わが国は多くの島嶼を有しており、このような地理的特性から、わが国に対する武力攻撃の形態の1つとして島嶼部に対する侵略が想定される。
 こうした侵略に対しては、部隊を機動的に海上・航空輸送し、展開させ、精密誘導攻撃などによる実効的な対処能力を備えた体制を保持することが必要である。

(エ)周辺海空域の警戒監視及び領空侵犯対処や武装工作船などへの対応6
 新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するには、早期にその兆候を把握することが、その未然防止や事態発生時の拡大を防ぐために極めて重要である。このため、周辺海空域における常続的な警戒監視は引き続き自衛隊の重要な役割であり、そのための艦艇や航空機などによる体制を保持することとしている。
 また、領空侵犯に対して即時適切な措置を講ずるものとし、そのために必要な戦闘機部隊の体制を保持する。更に、北朝鮮の武装工作船事案や中国原子力潜水艦によるわが国の領海内潜没航行事案を踏まえ、周辺海域における武装工作船、領海内で潜没航行する外国潜水艦などに適切に対処することとしている。

(オ)大規模・特殊災害などへの対応7
 わが国は、地形、地質、気象などの自然的条件から、世界的に見ても、地震、台風、火山噴火による災害が発生しやすい特性を有している。また、原子力災害やテロによる災害など特殊な災害が発生した場合には、自衛隊の能力を活用して対応することが必要な場合もある。
 こうした状況において、国民の安全を確保することは極めて重要な役割であり、大規模・特殊災害など人命又は財産の保護を必要とする各種事態に対しては、国内のどの地域においても災害救援を実施し得る部隊や専門能力を備えた体制を保持することとしている。

 
訓練を行う戦闘機(F-2)

イ 本格的な侵略事態への備え8
 わが国に対する本格的な侵略事態が生起する可能性は低下する一方、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応、国際的な安全保障環境を改善するための主体的・積極的な取組が新たな防衛力に求められている。
 こうした安全保障環境を踏まえ、新防衛大綱においては、いわゆる冷戦型の対機甲戦、対潜戦、対航空侵攻を重視した整備構想を転換し、本格的な侵略事態に備えた装備・要員について抜本的な見直しを行い、縮減を図ることとした。
 同時に、防衛力の本来の役割が本格的な侵略事態への対処であり、また、その整備が短期間になし得ないことにかんがみ、本格的な侵略事態に対処するための最も基盤的な部分を確保することとしている。

ウ 国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取組9

(ア)国際平和協力活動への主体的・積極的な取組
 新防衛大綱においては、国際平和協力活動に主体的・積極的に取り組むこととしたことが大きな特徴の一つである。
 07大綱では、「より安定した安全保障環境の構築への貢献」が防衛力の役割とされ、国連平和維持活動に加え、テロとの闘いといった国際的なテロリズムの防止と根絶に向けた国際社会の取組への協力、イラク国家再建に向けた取組への協力、拡散に対する安全保障構想(PSI)などの大量破壊兵器の拡散防止のための取組などといった国際平和協力活動に取り組んできた。
 新防衛大綱の下では、こうした国際平和協力活動については、地域紛争、大量破壊兵器などの拡散や国際テロなど国際社会の平和と安定が脅かされるような状況は、わが国の平和と安全の確保に密接に関わるとの認識の下、「貢献」という位置付けではなく、わが国の平和と安全をより確固たるものとすることを目的として、主体的・積極的に取組むこととしている。
 なお、国際平和協力活動は、その活動の範囲は非常に幅広いものであり、自衛隊のみならず、文民の活動などの諸施策を通じ、外交と一体のものとして政府全体として統合的に取り組む必要がある。こうした政府全体の取組の中で、自衛隊は自己完結性、組織力などの能力を生かして国際平和協力活動に適切に取り組むこととなり、そのため、教育訓練体制、所要の部隊の待機態勢、輸送能力などを整備し、迅速に部隊を派遣し、継続的に活動するための各種基盤を確立することとしている。
 具体的には、必要な教育を平素から行い、国際平和協力活動の際に基幹となる要員の育成、各部隊で実施する訓練の支援、国際平和協力活動に係る教訓などの研究などを行う国際活動教育隊(仮称)を陸上自衛隊(陸自)の中央即応集団(仮称)隷下に新編するとともに、ローテーションによる派遣部隊の待機態勢の大幅な拡充を図るほか、国際平和協力活動をより効果的に行い得るためにも、引き続き長距離輸送能力を有する航空機などの装備品を整備する。
 また、新防衛大綱においては、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置付けを含め所要の体制を整えるとしている。こうした点を踏まえ、防衛庁として、同活動の本来任務化など態勢の充実・強化に積極的に取り組んでいく考えである。

 
最新鋭補給艦「ましゅう」型2番艦「おうみ」

(イ)安全保障対話・防衛交流の推進など
 各種の二国間・多国間訓練を含む安全保障対話・防衛交流については、安全保障環境の変化、さらには、わが国の国際平和協力活動の効果的な実施に資するという点も踏まえつつ、引き続き、推進していく必要がある。これに加え、国連を含む国際機関などが行う軍備管理・軍縮分野の諸活動について協力を引き続き実施するなど、国際社会の平和と安定に資する活動を積極的に推進することが必要である。

(2)防衛力の基本的な事項
 上記のような「新たな脅威や多様な事態への実効的な対応」、「本格的な侵略事態への備え」、「国際的な安全保障環境の改善のための主体的・積極的な取組」という役割を防衛力が果たすためには、新たな安全保障環境にかんがみると、特に、「統合運用の強化」、「情報機能の強化」、「科学技術の発展への対応」、「人的資源の効果的な活用」といった施策の推進なくしては実現が困難であり、新防衛大綱において、これらを「防衛力の基本的な事項」としている。

ア 統合運用の強化10
 新たな安全保障環境の下、新たな脅威や多様な事態に速やかに対応し、自衛隊の任務を迅速かつ効果的に遂行するためには、当初から各自衛隊を一体的、有機的に運用する統合運用体制を強化することが必要である。
 こうした統合運用体制へ移行するため、自衛隊の運用に関する長官の補佐機構として統合幕僚監部を新設するとともに、教育訓練、情報通信などの各分野において統合運用基盤を確立することとしている。その際、統合運用の強化に併せて、既存の組織などを見直し、効率化を図るとしている。

イ 情報機能の強化
 新たな脅威や多様な事態への実効的な対応や国際平和協力活動の主体的・積極的な取組などの多機能で弾力的な実効性のある防衛力を機能させるためには、各種事態の兆候を早期に察知するとともに、迅速・的確な情報集約・共有など、高度な情報能力の保有とその十分な活用が不可欠である。
 このように、情報能力は、単なる支援的要素ではなく、防衛体制の基本の一つとして位置付けることが適当である。このため、安全保障環境や技術動向などを踏まえた高度で多様な情報収集能力や、総合的な情報分析・評価能力などの強化を図るとともに、当該能力を支える情報本部をはじめとする情報部門の体制を充実することにより、高度な情報能力を構築することとしている。

ウ 科学技術の発展への対応
 多機能で弾力的な実効性のある防衛力は、軍事技術水準の動向を踏まえた高度の技術力に支えられたものであることが必要であり、情報・科学技術の進歩に伴う各種技術革新の成果をわが国の防衛力に的確に反映させることが必要である。
 特に、情報通信技術の進展により、いわゆる「戦場の霧」を晴らし、効果的な攻撃・防御を行って戦闘上の優位を占めることが可能となっており、内外の優れた情報通信技術に対応し、先に述べた統合運用の推進に不可欠となる確実な指揮命令と迅速な情報共有を進めるとともに、運用及び体制の効率化を図るため、高度な指揮通信システムや情報通信ネットワークを構築することとしている。

エ 人的資源の効果的な活用
 限られた人的資源でより多くの成果を達成するためには、自衛隊の任務の多様化・国際化、装備の高度化などに対応し得るよう、質の高い人材の確保・育成を図り、必要な教育訓練を実施する必要がある。
 また、安全保障問題に関する研究・教育を推進するとともに、その人的基盤を強化するとしており、新中期防において、防衛庁のシンクタンクである防衛研究所の安全保障政策に係る研究・教育機能の充実を図ることとしている。


 
2)3章1節1参照

 
3)3章1節1参照

 
4)3章1節2参照

 
5)3章1節3参照

 
6)3章1節4参照

 
7)3章1節5参照

 
8)3章2節参照

 
9)4章参照

 
10)本章4節参照


 

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