ロシア

（1）全般
　ロシアでは、ソ連崩壊後、国民の多くの期待にもかかわらず、混乱と混迷の状況に陥ったことから、「強い国家」こそが秩序と安定をもたらすとするプーチン大統領の政策が国民に支持されている。咋年５月に２期目を迎えた同大統領は、自由、繁栄、豊かさ、強さ、文明を国家目標として、ロシアの国益を追求する外交を推進し、各国と活発な首脳外交を行っている。
　プーチン大統領は、２期目の大統領就任式で、内政重視の方針を明確にし、社会改革を進めている。他方、大統領が提案した国家体制の強化の一環として、地方首長の直接選挙制廃止や、一部の地方のみに付与されている権限を縮小・廃止して地方の権限の平準化を図るなど、中央集権体制の再構築の動きも見られる。また、経済面では、99（平成11）年以降主要輸出品目である原油などの国際市場価格の値上がりにより、好調な傾向が継続している¹。しかし、依然として、国民全体の生活水準は十分ではなく、これを解決するため、経済の構造改革などの政策を進めている。

（2）国防政策
ア　安全保障政策と国防政策
　ロシアには、00（同12）年１月に改定²した「ロシア連邦国家安全保障コンセプト」がある。この中で、現在の世界情勢について、多極的な世界の形成を推進するすう勢と、西側諸国の支配を確立しようとするすう勢という２つのすう勢が発生しており、ロシアの国益の実現は安定した経済発展を基盤としてのみ可能であるとした上で、独立、主権と領土の防護などを軍事的な国益としている。これに対する国内外の脅威として、国際テロ、国連などの役割を低下させようとする動き、北大西洋条約機構（NATO:North Atlantic Treaty Organization）の東方拡大³などを指摘し⁴、西側諸国におけるハイテク兵器の増大がロシア軍の危機的状況とあいまって、ロシアの安全保障の弱体化につながっているとしている。このような認識の下、あらゆる規模の侵略を未然に防止するため、抑止のための措置を講じ、そのために核戦力を保有するとしている。
　この「コンセプト」の下、ロシア国防政策の基本理念として同年４月に策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」の中では、大規模戦争発生の危険性と直接侵略の脅威は低減しているが、潜在的な国内外の脅威は存続し、一部ではむしろ増大する傾向にあるとしている。こうした認識の下、侵略の抑止、戦争・武力紛争の未然防止、国際安全保障と全面的平和の維持を国防の目的と位置付けている。核兵器については、核兵器などが使用された場合のみならず、ロシアの国家的安全にとって重大な状況下での通常兵器による大規模侵攻に対する報復などのため、使用する権利を留保するとしている。なお、02（同14）年に発生したモスクワ市劇場占拠事件を受けてプーチン大統領は、新たな国家安全保障コンセプトの策定を国防相らに指示している。
　さらに、上記「コンセプト」及び「ロシア連邦軍事ドクトリン」の方針を具体化した文書と位置付けられる03（同15）年に発表された「ロシア連邦軍整備の緊急課題」という文書では、軍の運用について、テロ対策には主体的には対処しないとする一方、平時における様々な作戦⁵の実施など、国家防衛以外にも軍が使用される可能性などが指摘されている。このほか、ロシアの領土の広さから、常時即応部隊⁶の戦域間機動の重要性も指摘されている。

イ　チェチェン問題
　ロシアは、99（同11）年、チェチェン武装勢力のダゲスタン共和国への侵入などを契機とし、この勢力に対して、連邦軍による武力行使を開始した（第二次チェチェン紛争）。02（同14）年４月の年次教書演説でプーチン大統領は、「既に軍事的段階は終了」との認識を示したが、その後も武力行使は行われた。
　このような中、同年10月にはチェチェン武装勢力によるモスクワ市劇場占拠事件、昨年９月には北オセチア共和国での学校占拠事件が発生するなど、武装勢力側のテロ活動が頻発した。プーチン大統領は、武装勢力掃討作戦を徹底し、独立国家共同体（CIS:Commonwealth of Independent States）、NATOなどとも対テロ協力を推進している。
　他方、チェチェン共和国内では、03（同15）年に政治的安定を目指した共和国憲法草案が承認されたが、プーチン大統領の支持を受けて選出されたカディロフ共和国大統領（当時）が、昨年５月に爆殺された。また、チェチェン共和国に展開しているロシアの兵力は削減され、最近は大規模な武力衝突は発生していない。さらに、ロシアは03（同15）年以来、チェチェン共和国における対テロ作戦の指揮権を連邦保安庁（FSB）から内務省に移管した。本年３月には、チェチェン独立派の指導者であるマスハドフ氏が連邦保安庁の作戦によって殺害され、対テロ施策の効果が国内外に示された。しかし、チェチェン武装勢力は完全には排除されておらず、依然予断を許さない状況にある。

ウ　軍改革
　ロシアでは、ソ連崩壊後の軍再編は全般的に遅れていたが、97（同９）年と01（同13）年に軍改革に関する大統領令が署名され、兵員の削減と軍種の統合、旧式装備の更新、新型装備の開発・導入を含む軍の近代化、即応態勢の立て直しなどが進められてきている。機構面では、３軍種制への移行⁷、参謀本部の作戦立案機能のみへの機能縮小、参謀本部地上軍総局の廃止と地上軍総司令部の復活⁸、空軍と防空軍の統合、地上軍航空隊の空軍への移管⁹、軍管区の統合などが行われ、ほぼ完了に近づいている。兵員については、本年末までを目標に100万人までの削減が予定されている一方で、軍人の質的向上を図り練度の高い軍を維持するために、徴兵ではなく契約により採用しようとする契約勤務制度の導入に向けた努力が行われている¹⁰。さらに、本年度の国防予算では名目で対前年度比約27％の予算増加が決定され、装備の近代化にも重点が置かれている。このように、国内外の脅威に対処するため、これまで後回しにされてきた即応態勢の向上も進められてきた。しかし、経済は現在比較的好調ではあるものの、軍の近代化に必要な資金が軍に充分に割り当てられるかどうか定かでないとの指摘もある。ロシアは、軍の効率化・近代化や即応態勢の向上を含めた軍改革の残された課題達成に取り組んでいくものと考えられる。

エ　独立国家共同体（CIS）との関係
　ロシアは、自国の死活的利益がCISの領内に集中しているとし、グルジア、モルドバ、アルメニア、タジキスタンとキルギスにロシア軍や同軍が主導するCIS平和維持部隊を派遣し、CIS諸国との間で共同防空システム協定や国境共同警備条約を結ぶなど、軍事的統合を進めてきた¹¹。
　中央アジア・コーカサス地域においてはイスラム武装勢力の活動の活発化に伴い、テロ対策を中心とした軍事協力を進め、CIS安全保障条約機構の枠組みにおいて01（同13）年５月、同地域における合同緊急展開部隊を創設¹²した。同年９月、米国における同時多発テロ（9.11テロ）が発生し、米国などのアフガニスタンへの軍事行動が開始されると、ロシアは、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、グルジアにおける米軍などの駐留や援助を容認する一方で、03（同15）年にはCIS合同緊急展開部隊を強化するため、キルギス領内に空軍基地を開設し¹³、昨年にはタジキスタンに駐留していたロシア軍の師団を軍事基地化した。
　また、昨年から本年にかけて新政権が誕生したグルジア及びウクライナは、ロシアとの関係を重視しつつも、欧米との関係強化を目指している。特にグルジアでは、同国軍のテロ対策能力向上を目的とする、米軍による対テロ訓練・装備プログラムが02（同14）年５月から２年間実施された。また本年５月、グルジア領内に所在しているロシア軍基地は、08（同20）年中に撤退することが決定された。他方、ウクライナはグルジアと同様、NATO加盟を目指しているが、ロシア黒海艦隊駐留が将来のNATO加盟の障害となり得る。

オ　NATOとの関係
　ロシアは、旧ソ連諸国と中東欧諸国のNATOへの新規加盟については、自国の安全保障に対する懸念などから反対姿勢を維持する一方、ロシア・NATO常設合同理事会が随時開催されるなど、ロシアとNATOの関係は強化されつつあったが、99（同11）年のNATOによるユーゴ連邦共和国への空爆などにより、双方の間に軋轢（あつれき）が生じた。しかし、その後は関係改善が図られ、ロシアは9.11テロ発生を契機として、NATOとの新たな協力関係を構築しようとする動きを見せ、共同行動を追求するためのメカニズムとしてNATO・ロシア理事会の設置が決定された¹⁴。この理事会の枠組みで、共通の関心分野において対等なパートナーとして行動することとなった¹⁵。

カ　武器輸出
　ロシアの武器輸出は、近年、その輸出額が大幅に増加している¹⁶が、その目的として、00（同12）年の「ロシア連邦軍事ドクトリン」の中では、軍事産業基盤の維持、経済的利益のほかに、政治的影響力の確保といった外交政策への寄与も挙げられている。この中で、軍需産業は、国家の軍事組織に含まれると位置付けられている。また、自国の安全保障上の影響も考慮して輸出品目を決定しているとされている。
　ロシアは、中国、インド、ASEAN諸国に戦闘機や空母などを輸出し¹⁷、また、01（同13）年には北朝鮮、イランとの間で軍事技術協力に関して合意している。さらに、本年にはベネズエラとの間で軍用ヘリコプター売買契約にも署名するなど、新たな武器供給先の拡大も目指している。なお、旧ソ連各国から核兵器などの大量破壊兵器に関連する物資や技術、知識・技術を有する人材などが流出する可能性が国際的に懸念されている。

（3）軍事態勢

ア　核戦力
　戦略核戦力については、ロシアは、戦略核ミサイルの削減を徐々に進め、新型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦（SSBN）の建造も当初の計画から大幅に遅延していると考えられる。しかしロシアは、依然として米国よりも多くのICBMと米国に次ぐ規模の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を保有しており、さらに旧式ICBMの耐用年数を延長している。だがその一方で、咋年に行われた戦略核演習では、二度にわたりSLBMの発射に失敗し、核ミサイルの老朽化も指摘されている。こうした中ロシアは、新規装備の開発・導入の加速化に着手し、新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）として「トーポリM」の路上移動型の実験を既に完了し、近い時期に配備する予定であると発表した。また、海洋発射型の弾道ミサイル「ブラヴァ」の実験が本年に開始されることも明らかにされている。
　前述したモスクワ条約は、03（同15）年６月に正式に発効し、これにより今後米露両国は12（同24）年12月31日までに核弾頭を1,700〜2,200発まで削減することになる。今後は、費用問題も含め、核兵器の廃棄プログラムが順調に進展していくかどうかが注目される¹⁸。
　他方、02（同14）年６月の米国によるABM条約の脱退成立宣言を受けて、ロシアは第２次戦略兵器削減条約（START II）の無効を宣言し、多弾頭核ミサイルの廃棄を中止するなど、対抗手段を講じることを明らかにした。
　非戦略核戦力については、ロシアは、射程500km以上、5,500km以下の地上発射型短距離及び中距離ミサイルを中距離核戦力（INF:Intermediate-range Nuclear Forces）条約に基づき91（同３）年までに廃棄し、翌年に艦艇配備の戦術核も各艦隊から撤去し、陸上に保管したが、その他の多岐にわたる核戦力を依然として保有している。
　また、ロシア軍においては、通常戦力の量的削減が続いている一方で、その近代化は、必ずしも進んでいない状況にある。このようなことから、「コンセプト」「ドクトリン」で核兵器の使用が詳述されているように、安全保障上通常戦力の劣勢を補う意味で核戦力を重視しており、核戦力部隊の即応態勢の維持に努めているものと考えられる。

イ　通常戦力など
　通常戦力については、90（同２）年以降、量的削減が行われてきたが、限られた資源を優先的に一部の部隊に投入し、その即応態勢の維持に努めようとする動きが見られる¹⁹。
　しかし、依然として続く厳しい財政事情に加え、依然として低劣な軍人の生活環境や軍の規律の弛緩（しかん）、広範な徴兵猶予や免除などに起因する人材確保なども問題となっており、旧ソ連時代のような軍の活動水準を維持していくことは困難²⁰であると考えられる。海外におけるロシア軍の駐留についても、01（同13）年はキューバ基地から、02（同14）年にはベトナムのカムラン湾基地から撤収が完了した。
　ロシア軍の将来像については、国内の不透明な政治・経済情勢もあり、軍改革の今後の動向について引き続き注目していく必要がある。しかしながら、見通し得る将来において、ロシア軍が冷戦時代のような規模・態勢に戻る可能性は低いと考えられる。