軍事的対峙の継続

（1）中東
　中東においては、48（昭和23）年のイスラエル建国以降、イスラエルとパレスチナ人・アラブ諸国間で４次にわたる中東戦争が行われたが、イスラエルは、79（同54）年にエジプトと、94（平成６）年にはヨルダンと平和条約を締結した。
　イスラエルとパレスチナ解放機構（PLO:Palestine Liberation Organization）との間では、93（同５）年に相互承認を行って以来、様々な合意が結ばれ、ガザ地区、ヨルダン川西岸から段階的にイスラエル軍が撤退し、パレスチナ自治区が拡大していった。また、両者は、聖地エルサレムの帰属をはじめ、難民、国境線、入植地の取扱などイスラエル・パレスチナ間の和平の最終的地位に関する交渉に取り組んできたが、00（同12）年９月にシャロン・リクード党首（現首相）がエルサレムの「神殿の丘」¹を訪問したことを契機に、イスラエル・パレスチナ間に衝突が発生した。事態収拾に向けた米国など国際社会の取組にもかかわらず、両者の衝突は激化し、一方で、パレスチナ過激派などによる自爆テロや銃の乱射、イスラエル政府要人の暗殺など²、一方で、イスラエル軍による自治区への侵攻や空爆、パレスチナ過激派幹部の狙い撃ちなど、暴力の悪循環に陥った³。
　01（同13）年３月に発足したシャロン内閣は、02（同14）年３月以降、２回にわたり、ラマッラで、アラファト議長府を攻撃・包囲し、同議長（当時）を監禁するなど、パレスチナ自治政府に対し強硬姿勢で臨んできた。昨年９月には、ヨルダン川西岸において、自爆テロを防止するためとされる分離壁の建設を続行する方針を再確認したと伝えられるほか⁴、翌10月には、パレスチナ側との交渉によらない形でのガザ地区などからの撤退計画についてイスラエル国会の承認を取り付けた⁵。このガザ地区からの撤退については、イスラエルが、治安面で負担の大きいガザ地区における入植地を放棄する代わりに、ヨルダン川西岸における入植地を固定化する意図を持っているとの指摘もなされていた。
　パレスチナ自治政府では、同年11月、アラファト自治政府議長（当時）が死去したことを受けて、本年１月、後継議長を選出する選挙が行われた。その結果、イスラエルとの武装闘争を否定する穏健派のアッバス氏が新しい自治政府議長に就任した⁶。他方、イスラエルのシャロン首相も交渉の再開に前向きな姿勢を見せたことから、国際社会はこの機をとらえ、包括的和平への道程（ロードマップ）⁷に基づく和平プロセスの再開を働きかける動きを活発化させた。
　同年２月、シャロン首相とアッバス議長は、00（同12）年10月以来となる首脳会談を行い、両者が暴力の停止で合意した。停戦合意後も、イスラエルに対する自爆テロが発生⁸していることから、双方の合意の遵守とロードマップで求められている治安対策などの実施が当面の課題となる。しかしながら、国際社会による後押しの中での最近の両者の対応は、本格的な和平交渉再開に向けた動きとして評価することができる。
　シリア、レバノンとイスラエルとの間では、いまだに平和条約が締結されていない。イスラエルとシリアの間にはゴラン高原からの撤退をめぐりその範囲や水資源問題などについて立場の相違があり、イスラエルとレバノンの間では、00（同12）年５月にイスラエル軍は南レバノンから撤退したが、依然としてヒズボラ⁹とイスラエル軍の間に武力衝突が散発している。また、1970年代半ば以降、レバノンに駐留してきたシリア軍については、本年２月、レバノンのハリリ元首相の暗殺事件をきっかけに、レバノン国内及び国際社会からの撤退を要求する圧力がさらに強まってきた。これに対し、同年３月、シリアのアサド大統領は、二段階からなるシリア軍のレバノンからの撤退計画を発表した。シリア軍は計画どおり同年４月末までに撤退したものとみられているが、長くレバノン国内に駐留してきたシリア軍は、現実としてレバノンの治安確保に一定の役割を果たしてきたことに加え、ヒズボラが武装解除を拒否していることもあり、今後のレバノン情勢は不透明である。

（2）インド・パキスタン
　第二次世界大戦後、インドとパキスタンは、旧英領インドから分離・独立したが¹⁰、両国の間では、カシミールの帰属問題などを背景として、これまでに３次にわたる大規模な武力紛争が発生した¹¹。
　47（昭和22）年、カシミールをめぐり、両国の軍隊が同地域で衝突し、大規模な武力紛争に発展した（第１次紛争（〜49（同24）年））。その後、第２次（65（同40）年）、第３次（71（同46）年）の紛争を経て、72（同47）年、現在の管理ライン（LOC:Line of Control）が画定した¹²。
　カシミールの領有をめぐる問題は今日もなお続いており、インド・パキスタン両国の対立の原点ともいうべき懸案事項となっている。
　両国の対立関係は、核や弾道ミサイルの開発といった分野にも及んでいる。両国は、核不拡散条約（NPT）に加入せず、包括的核実験禁止条約（CTBT:Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty）にも署名しておらず¹³、以前から核兵器開発の動きが伝えられていたが、98（平成10）年、相次いで核実験を行い、わが国を含む国際社会の批判を浴びた¹⁴。
　また、両国は、近年、核弾頭搭載可能な弾道ミサイルの開発も積極的に進めている。インドは03（同15）年９月、中距離弾道ミサイル「アグニ２」を陸軍に実戦配備することを公表、昨年８月には同ミサイルの発射実験を行っている。他方、パキスタンは03（同15）年１月、中距離弾道ミサイル「ガウリ」（ハトフ５）を部隊に配備した。さらに、中距離弾道ミサイル「シャヒーン２」（ハトフ６）については、昨年３月の初発射実験に続き、本年３月にも発射実験を行った。なお、両国は、短距離ミサイルについても継続的に発射実験を行っている。
　両国の間では、対話の再開と中断が繰り返されてきたが、01（同13）年12月、インド国会議事堂が武装グループの襲撃を受けたことを契機に、緊張が急激に高まった¹⁵。
　その後、パキスタン政府はイスラム過激派に対する取締りを強化するなどの措置を採り¹⁶、両国間の緊張はやや緩和したが、02（同14）年５月、カシミールのインド軍駐屯地が武装グループの襲撃を受けた¹⁷ことをきっかけに情勢が再び緊迫した。特に、両国とも核保有を表明していることなどから、軍事行動の回避を含む緊張の緩和と対話の再開などを求める外交努力が集中的に行われた。同年６月には、米国やわが国などによる働きかけが行われ、事態の緩和につながる動き¹⁸が見られ、両国間の軍事的緊張はやや緩和された¹⁹。
　その後、03（同15）年４月、インドのバジパイ首相（当時）がカシミールを訪問した際に行った演説の中で、両国関係の改善に向けて前向きな発言を行い、これを契機に両国は大使の交換、両国間のバス、鉄道、航空路などの交通の再開を行うなど、両国の関係正常化に向けた進展が見られた。
　また、昨年１月には南アジア地域協力連合（SAARC:South Asian Association for Regional Cooperation）首脳会議に際し、両国間で約２年半振りとなる直接首脳会談が実現し、同年２月より両国の関係正常化に向けて、カシミール問題を含む複合的対話（Composite Dialogue）が開始された。
　インドでは同年５月に国民会議派を中心とする新連立政権が発足したが、両国間の複合的対話は継続され、同年９月の国連総会に際してはインドのシン新首相とパキスタンのムシャラフ大統領の間で首脳会談が行われ、関係正常化に向けた対話の継続が再確認された。その後、同年11月には、和平推進の一環としてカシミールに駐留するインド軍の一部が撤退した。本年４月にはカシミール地域のLOCをまたぐ直通バスの運行が開始されるとともに、同月には、ムシャラフ大統領が約４年振りにインドを訪問し、インドのシン首相との間で署名した共同声明において「和平プロセスを後退させない」との決意を表明するなど、信頼醸成において一定の進展がみられている。これまで、カシミール問題に関する両国の主張には大きな隔たりがあり、同問題の解決は難しいとみられてきたが、今後、両国間の関係改善が進む中で将来的にカシミール問題の解決を図ることが可能かどうか注目される。

（3）朝鮮半島
　朝鮮半島においては、現在、韓国と北朝鮮を合わせて150万人程度の地上軍が非武装地帯（DMZ:Demilitarized Zone）を挟んで厳しく対峙している。このような軍事的対峙の状況は、朝鮮戦争（50（昭和25）年〜53（同28）年）停戦以降、現在においても続いている²⁰。