第1章 国際軍事情勢 

インド

 10億人を超える人口、広大な国土を持つインドは、海上交通路の確保にとって重要な位置に存在しており、南アジア地域で大きな影響力を有している。また、近年の情報通信技術(IT:Information Technology)分野の発展もあって国際経済上の地位を高めている。
 インドは、国家安全保障の目標として、自国の防衛、国民の生命・財産の保護のほか、大量破壊兵器の脅威に対する最小限の抑止力の保持などを挙げている。核政策については、インド国防報告によれば、インドは最低限の信頼性ある核抑止力と核の先制不使用政策を維持し、核実験モラトリアム(一時休止)を継続するとしている。しかしながら、本年1月には、生物・化学兵器による攻撃を受けた際には、核による報復の選択肢を保持するなどの核戦略の見直しを行った。
 インド軍は、陸上戦力として12個軍団約110万人、海上戦力として2個艦隊約150隻約32万6,000トン、航空戦力として19個戦闘航空団などを含む作戦機約800機を有している。インドは、現在、空母1隻を保有しているが、新たに国産空母1隻の建造計画を進めるとともに、後述のように、ロシアから空母1隻を改修後に導入するとしている。01(平成13)年5月には、新たな国家安全保障体制について提言がなされ、これに基づき、インド初の陸・海・空3軍を統轄する統合部隊が創設されたほか、国防参謀長制度や国防情報組織も新設された1
 インドは、パキスタンとの間でカシミールの帰属問題などをめぐり、3次にわたる大規模な武力紛争などを経ており、現在も対立関係にある2
 中国との間では国境問題を抱えており、また、中国の核及びミサイルに警戒感を示しているものの、対中関係改善に努めてきた。00(同12)年5月にナラヤナン大統領(当時)が訪中したほか、01(同13)年1月には、李鵬全人代常務委員長(当時)がインドを訪問してバジパイ首相と会談し、昨年1月には朱鎔基首相(当時)がインドを訪問した。さらに、本年は、4月のフェルナンデス国防相の訪中に続き、6月末にバジパイ首相がインドの首相としては10年ぶりに訪中し、温家宝首相との間で、両国間の軍事交流の拡大を含む「二国関係及び包括的協力に関する宣言」3に署名するなど、両国関係が進展している。
 従来から友好関係にあったロシアとの間では、00(同12)年10月、「戦略的パートナーシップ宣言」に調印して両国関係を強化し、同国からT−90戦車や、退役空母アドミラル・ゴルシコフの改修後の導入などを進めている。昨年12月には、「戦略的パートナーシップの一層の強化に関するデリー共同宣言」が調印され、戦略的協力関係の再確認が行われるとともに、本年1月にはフェルナンデス国防相がロシアを訪問した。
 また、98(同10)年の核実験後冷却化していた米国との関係は、ブッシュ政権下で進展を見せており、米国による対インド経済制裁解除などを経て、01(同13)年11月、バジパイ首相が訪米した際の米印共同宣言で両国関係を質的に変化させていくことが確認された。安全保障の分野においても対話が再開され、昨年4月から9月にかけて、マラッカ海峡において米印海軍による共同パトロールが行われたほか、5月には米印陸軍合同演習、9月末から10月初旬にかけては米印海軍合同演習、10月末には米印空軍合同演習がインドにて行われた。また、9月末から10月初旬にかけて米印合同軍事演習が米国アラスカで行われるなど軍事交流が活発化している。

 
インド・パキスタンの兵力状況(概数)



 
1)インドの安全保障システム全体にわたる見直しを求める勧告(「カルギル検討委員会」報告)を受け、2000(平成12)年4月から情報機構、国内保安、国境警備及び国防運営の4つのタスクフォースを設け、具体的な提言をすべく検討が行われていた。

 
2)本章1節4参照。

 
3)本宣言では、両国の関係強化は地域の安定と繁栄にも資するものであるとして、平和共存5原則などに基づき、長期にわたる建設的で協力的なパートナーシップを発展させていくとし、両国の国防相を含む軍関係者の相互訪問をはじめ、あらゆる分野・レベルにおける交流の拡大と関係の強化を進めるとしている。未確定国境問題の解決に向けては、相互に特別代表を任命することで合意している。また、インドは、本宣言の中で、「チベット自治区は中国の領土の一部である」と認めている。本宣言の中で、両国は、両国関係の改善や進展は第三国に向けられたものでないと言及している。


 

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