軍事的対峙の継続

(1)中東
　中東においては、48(昭和23)年のイスラエル建国以降、イスラエルとパレスチナ人・アラブ諸国間で4次にわたる中東戦争が行われたが、イスラエルは、79(同54)年にエジプトと、94(平成6)年にはヨルダンと平和条約を締結した。
　イスラエルとパレスチナ解放機構(PLO:Palestine Liberation Organization)との間では、93(同5)年に相互承認を行って以来、様々な合意が結ばれ、ガザ地区、ヨルダン川西岸から段階的にイスラエル軍が撤退し、パレスチナ自治区が拡大していった。また、両者は、聖地エルサレムの帰属をはじめ、難民、国境線、入植地の取扱などパレスチナの最終的地位に関する交渉に取り組んできたが、00(同12)年9月にシャロン・リクード党首(現首相)がエルサレムの「神殿の丘」¹を訪問したことを契機に、イスラエルとパレスチナの間に衝突が発生した。事態収拾に向けた米国など国際社会の取組にもかかわらず、両者の衝突は激化し、一方で、パレスチナ過激派などによる自爆テロや銃の乱射、イスラエル政府要人の暗殺など²、他方で、イスラエル軍による自治区の侵攻や空爆、パレスチナ過激派幹部の狙い撃ちなど³、暴力の悪循環に陥った。
　01(同13)年3月に発足したシャロン内閣は、パレスチナ自治政府に対し強硬姿勢で臨み、昨年3月以降、2回にわたり、ラマッラで、アラファト議長府を攻撃・包囲し、同議長を監禁した。この間ブッシュ米大統領がパレスチナ自治政府の刷新を条件にパレスチナ暫定国家を創設するという和平構想が提案されるなど、国際社会の努力も行われたが、本年1月のテルアビブにおける100人以上の死傷者を出す自爆テロとこれに対するイスラエル軍の報復攻撃など、暴力の悪循環は続いている。本年1月の総選挙によりリクードは躍進し、シャロン首相は再選された。一方、パレスチナ自治政府においても、新たに首相職が創設され、本年4月、アッバス首相による新内閣が発足した。
　本年4月、米国などから05(同17)年までのパレスチナ国家樹立を目指すことなどを含めた包括的和平への道程(ロードマップ)案が示され、5月末までに双方が一応の受け入れを表明し、米国による仲介も活発化しているが、双方とも和平に反対する勢力を抱えていることから、これが実際に履行されていくかが今後の課題となっている⁴。
　シリア、レバノンとイスラエルとの間では、いまだに平和条約が締結されていない。イスラエルとシリアの間にはゴラン高原からの撤退をめぐりその範囲や水資源問題などについて立場の相違があり、99(同11)年12月に再開された交渉も00(同12)年1月に中断し、その後、ハーフェズ・アサド前大統領の死去やイスラエル・パレスチナの衝突もあり、交渉は行われていない。レバノンについては、00(同12)年5月、イスラエルは南レバノンから軍を撤退したが、依然としてヒズボラ⁵とイスラエル軍の間に武力衝突が散発している。

　
(2)インド・パキスタン
　第二次世界大戦後、インドとパキスタンは、旧英領インドから分離・独立したが⁶、両国の間では、カシミールの帰属問題などを背景として、これまでに3次にわたる大規模な武力紛争が発生した⁷。
　47(昭和22)年、カシミールをめぐり、両国の軍隊が同地域で衝突し、大規模な武力紛争に発展した(第1次紛争(〜49(同24)年))。その後、第2次(65(同40)年)、第3次(71(同46)年)の紛争を経て、72(同47)年、現在の管理ライン(LOC:Line of Control)が画定した⁸。
　カシミールの領有をめぐる問題は今日もなお続いており、インド・パキスタン両国の対立の原点ともいうべき懸案事項となっている。
　両国の対立関係は、核や弾道ミサイルの開発といった分野にも及んでいる。両国は、核不拡散条約(NPT)に加入せず、包括的核実験禁止条約(CTBT:Comprehensive Nuclear-Test-Ban Treaty)にも署名しておらず⁹、以前から核兵器開発の動きが伝えられていたが、98(平成10)年、相次いで核実験を行い、わが国を含む国際社会の批判を浴びた¹⁰。また、両国は、近年、弾道ミサイルの開発も積極的に進めている。インドは昨年1月、中距離弾道ミサイル「アグニ」の発射試験を行い、一方、パキスタンは本年1月、中距離弾道ミサイル「ガウリ」を部隊に配備した。
　両国の間では99(同11)年以降対話が途絶えていたが、01(同13)年7月、インドの招請に応じてムシャラフ大統領がインドを訪問し、約2年半ぶりに首脳会談が行われた。
　しかし、同年12月、インド国会議事堂が武装グループの襲撃を受けたことを契機に、両国はカシミールのLOC沿いや両国国境へ兵力を集結させたほか、対抗措置を相互に科すなど、両国間で緊張が急激に高まった¹¹。
　その後、パキスタン政府はイスラム過激派に対する取締りを強化するなどの措置を採り¹²、両国間の緊張はやや緩和したが、昨年5月、カシミールのインド軍駐屯地が武装グループの襲撃を受けた¹³ことをきっかけに情勢が再び緊迫した。インド政府は、本事件はイスラム過激派の犯行であり、パキスタンが関与していると非難した。事件後、インド・パキスタン両国は警戒態勢を強化するなどさらなる兵力の増強を進めた。
　特に、両国とも核保有を表明していることなどから、軍事的衝突を懸念するわが国を含む関係各国によって、軍事行動の回避を含む緊張の緩和と対話の再開などを求める外交努力が集中的に行われた。昨年6月には、米国による仲介努力が行われ、事態の緩和につながる動き¹⁴がみられるに至った。
　その後、インド政府がジャム・カシミール州議会選挙の日程を昨年8月に発表して以降、武装グループによる選挙妨害を目的としたテロが増加し、選挙期間中にはLOC沿いで両軍による銃砲撃戦も発生した。しかしながら、同選挙は同年9月中旬から10月上旬にかけて予定通り実施され、インド・パキスタン両国は国境沿いに増強していた部隊を撤収することを決定し、両国間の軍事的緊張はやや緩和された。
　しかし、本年1月に実施される予定であった第12回南アジア地域協力連合(SAARC:South Asia Association for Regional Cooperation)首脳会議の議長国であるパキスタンは、インドなどからの参加通知がないとして会議の延期を決定した。両国首脳による対話は、01(同13)年7月ムシャラフ大統領のインド訪問以降途絶えたままであったが、本年4月にパキスタンのジャマリ首相とインドのバジパイ首相との電話会談が実現し、その後、インド・パキスタン双方が両国間の民間航空路の再開や相手国大使の任命を表明するなど外交関係修復への動きが見られる。しかし、カシミール問題に関し、インドはパキスタンからの越境テロが停止しない限り、対話再開はないとしており、両国の対話による同問題解決への道のりは依然として険しい。

(3)朝鮮半島
　朝鮮半島においては、現在、韓国と北朝鮮を合わせて150万人程度の地上軍が非武装地帯(DMZ:Demilitarized Zone)を挟んで厳しく対峙している。このような軍事的対峙の状況は、朝鮮戦争(50(昭和25)年〜53(同28)年)停戦以降、現在においても続いている¹⁵。