北朝鮮

　北朝鮮は、思想、政治、軍事、経済などすべての分野での社会主義的強国の建設を目指すとする、「強盛大国」建設を国家の基本政策として標榜(ひょうぼう)し、その実現に向けて「先軍政治」という政治方式をとっている。これは、「軍事先行の原則に立って革命と建設に提起されるすべての問題を解決し、軍隊を革命の柱として前面に出し、社会主義偉業全般を推進する領導方式」と説明されている。実際に、金正日朝鮮労働党総書記が国防委員会委員長として軍を完全に掌握する立場にあり、また、軍部隊を引き続き頻繁に視察していることなどから、国家の運営において、軍事を重視し、かつ、軍事に依存することは、今後も継続すると考えられる。
　北朝鮮は、現在も、深刻な経済困難に直面し、食糧などを国際社会の支援に依存しているにもかかわらず、軍事面に資源を重点的に配分し¹、戦力・即応態勢の維持・強化に努めていると考えられる。例えば、人口に占める軍人の割合は非常に高く、総人口の約5％が現役の軍人とみられている。また、そうした軍事力の多くをDMZ付近に展開させていることなどが特徴となっている。なお、本年3月の最高人民会議における北朝鮮の公式発表によれば、北朝鮮の本年の国家予算に占める国防費の割合は、15.4％となっているが、国防費として発表されているものは、実際の国防費の一部にすぎないとみられている。
　さらに、北朝鮮は、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発や配備、拡散を行うとともに、大規模な特殊部隊を保持するなど、いわゆる非対称的な軍事能力を維持・強化していると考えられる。
　北朝鮮のこうした軍事的な動きは、朝鮮半島の緊張を高めており、わが国を含む東アジア全域の安全保障にとって重大な不安定要因となっている。

(1)大量破壊兵器・弾道ミサイル
　北朝鮮の大量破壊兵器については、核兵器計画をめぐる問題のほか、化学兵器や生物兵器の能力も指摘されている。
　弾道ミサイルについては、スカッドBやスカッドCのほか、ノドンの配備を行っていると考えられる。さらに、弾道ミサイルの長射程化のための研究開発が進められていると考えられる。
ア　核兵器
　北朝鮮は、従来、核兵器開発の疑惑²が持たれていたが、1993(平成5)年、国際原子力機関(IAEA:International Atomic Energy Agency)の特別査察要求を拒否し、同年、核不拡散条約(NPT:Nuclear Non-Proliferation Treaty)からの脱退を宣言したことにより、平壌の北方にあるヨンビョンに所在する黒鉛減速炉(5メガワット原子炉)³などを用いた核兵器開発を行っているのではないかとの疑惑がさらに深まった。この問題については、94(同6)年に署名された米朝間の「枠組み合意」により、話合いによる問題解決の道筋が一旦は示された⁴。
　この「枠組み合意」に基づき、95(同7)年以降、米国が北朝鮮に対する代替エネルギーとしての重油を供給してきたほか、軽水炉の供与などを行う機関として朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)が設立された。
　一方、98(同10)年、北朝鮮が、北西部のクムチャンニにおいて、核関連の地下施設を秘密裏に建設中ではないかとの疑惑が浮上した。疑惑解明のためのこの施設への米国側の訪問が99(同11)年に行われ、その結果、同年、この施設は当該時点で、「枠組み合意」に違反していない旨の報告が発表された。さらに、00(同12)年5月には、米国側によるこの施設への2回目の訪問が行われ、前回の訪問以来、状況は変わっていない旨の発表がなされている。
　このように北朝鮮による「枠組み合意」の違反は発見されてこなかったが、米国は昨年10月、ケリー国務次官補が同月に訪朝した際に北朝鮮が核兵器用ウラン濃縮計画の存在を認めたと発表した。日米韓三国は同月の首脳会談において、北朝鮮のウラン濃縮計画の撤廃を求めた。また、KEDOは昨年11月、翌月以降の重油供給を停止することを決定し⁵、IAEAも同月、北朝鮮のウラン濃縮計画がIAEAとの保障措置協定に違反していることを認定した。さらに、中国やロシアも朝鮮半島を非核化し、北朝鮮がNPTを遵守すべきと主張している。
　北朝鮮の核問題に対する国際社会の懸念が高まる中で、北朝鮮は米国との「不可侵条約」を求める姿勢を見せ⁶、核問題については米国とのみ対話すると主張する⁷一方、昨年12月には「枠組み合意」に基づき凍結されていたヨンビョンの核関連施設の凍結解除を宣言した。続いて、凍結を監視するために北朝鮮に駐在していたIAEA査察官を退去させ、さらに本年1月、北朝鮮は再びNPT脱退を宣言した。これに対してIAEAは、本年2月に北朝鮮によるIAEA保障措置協定の違反などを国連安保理に報告した。同月末には凍結されていたヨンビョンの黒鉛減速炉(5メガワット原子炉)の再稼動が確認されている。北朝鮮は、本年4月には使用済燃料棒⁸の再処理を示唆した。さらに、同月に北京で開催された米中朝協議では北朝鮮は再び再処理を示唆するとともに、既に核兵器を保有していると発言したと言われている。
　北朝鮮のこうした行動は、意図的に緊張を高めることによって何らかの見返りを得ようとするいわゆる瀬戸際政策であるとの見方がある一方で、北朝鮮の最終的な目的は核兵器の保有であるとの見方もある⁹。北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であると言われており、こうした観点を踏まえれば、これらの見方はいずれも相互に排他的なものではないとも考えられる。
　北朝鮮の核問題は、わが国の安全保障に影響を及ぼす問題であるのみならず、大量破壊兵器の不拡散の観点から国際社会全体にとっても重要な問題である。その際、これまで「枠組み合意」によって封印・保管されていた使用済燃料棒や再稼動させた原子炉からの使用済燃料棒を北朝鮮が再処理し、核兵器に使用可能なプルトニウムを抽出することが懸念される。一方、過去の核兵器開発疑惑が解明されていないことに加え、最近の一連の北朝鮮の行動を考えれば、既に北朝鮮の核兵器計画が相当に進んでいる可能性も排除できない。
イ　生物・化学兵器
　北朝鮮の生物兵器や化学兵器の開発・保有状況については、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制であることに加え、生物・化学兵器が製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装も容易であることから、詳細については不明であるものの、生物兵器については一定の生産基盤を有しているとみられており、化学兵器については、化学剤を生産できる複数の施設を維持しており、既に相当量の化学剤などを保有しているとみられている¹⁰。
ウ　弾道ミサイル
　北朝鮮は80年代半ば以降、スカッドBやその射程を延長したスカッドCを生産・配備するとともに、これらの弾道ミサイルを中東諸国などへ輸出してきたとみられている。また、引き続き、90年代までに、ノドンなど、より長射程の弾道ミサイル開発に着手したと考えられ、93(同5)年に行われた日本海に向けての弾道ミサイルの発射実験においては、ノドンが使われた可能性が高い。さらに、98(同10)年には、わが国の上空を飛び越える形で、テポドン1を基礎とした弾道ミサイルの発射が行われた。北朝鮮の弾道ミサイルについては、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制をとっていることもあり、その詳細についてはなお不明な点が多いが、北朝鮮は、軍事的能力の強化の観点に加え、政治外交的観点や外貨獲得の観点などからも、弾道ミサイルに高い優先度を与えていると考えられる。北朝鮮は昨年9月の日朝平壌宣言で、弾道ミサイル発射凍結を03(同15)年以降も延長していく意向を表明した¹¹。しかしながら、北朝鮮はその後、弾道ミサイル発射凍結解除をたびたび示唆している。また、弾道ミサイルの発射は凍結しているものの、弾道ミサイルのエンジン燃焼実験を行っているといった指摘もみられ、弾道ミサイルの長射程化を着実に進めてきていると考えられる。
　配備が進んでいると考えられるノドンは、単段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルであると考えられる。射程は約1,300kmに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入る可能性がある。また、その性能の詳細は確認されていないが、命中精度については、この弾道ミサイルがスカッドの技術を基にしているとみられていることから、例えば、特定の施設をピンポイントに攻撃できるような精度の高さではないと考えられる。
　なお、北朝鮮は閉鎖的な体制からその軍事活動の意図を確認することが極めて困難であること、全土にわたって軍事関連の地下施設が存在するとみられていることに加え、ノドンはスカッドと同様に発射台付き車両に搭載され移動して運用されると考えられることなどにより、ノドンの発射についてはその兆候を事前に把握することは困難であると考えられる。
　北朝鮮は、より長射程のテポドン1の開発も進めてきたと考えられる。テポドン1は、ノドンを第1段目、スカッドを第2段目に利用した2段式の液体燃料推進方式の弾道ミサイルで、その射程は約1,500km以上と考えられる。テポドン1は、98(同10)年に発射された弾道ミサイルの基礎となったと考えられるが、この発射により、北朝鮮は、多段式推進装置の分離、姿勢制御及び推力制御などに関する技術などを検証できたと推定される。
　また、北朝鮮は、新型ブースターを第1段目、ノドンを第2段目に利用した2段式ミサイルで、射程約3,500〜6,000kmとされるテポドン2を開発中であると考えられ、派生型¹²が作られる可能性も含め、北朝鮮の弾道ミサイルの長射程化が一層進展することが予想される¹³。
　さらに、発射実験をほとんど行うことなく弾道ミサイル開発が急速に進展してきた背景として、外部からの各種の資材・技術の北朝鮮への流入の可能性が考えられる。また、北朝鮮のノドンないし関連技術のイランやパキスタンへの移転といった、弾道ミサイル本体ないし関連技術の北朝鮮からの移転・拡散の動きも指摘されている¹⁴。昨年12月には、イエメンへの輸出のためスカッドを運搬中の北朝鮮船舶が発見され、検査を受けた¹⁵。北朝鮮は「外貨稼ぎを目的」に弾道ミサイルを輸出していると認めている。こうした移転・拡散によって得た利益でさらにミサイル開発を進めているといった指摘もみられる。
　このような北朝鮮の弾道ミサイル開発・配備・拡散などの問題は、核問題とあいまって、アジア太平洋地域だけではなく、国際社会全体に不安定をもたらす要因となっており、その動向が強く懸念される。

(2)軍事態勢
　北朝鮮は、62(昭和37)年に朝鮮労働党中央委員会第4期第5回全員会議で採択された、全軍の幹部化、全軍の近代化、全人民の武装化、全国土の要塞化という四大軍事路線に基づいて軍事力を増強してきた。
　北朝鮮の軍事力¹⁶は、陸軍中心の構成となっており、総兵力は約110万人である。また、持続的に戦力・即応態勢の維持・強化に努めているものの、その装備の多くは旧式である。
　一方、情報収集や破壊工作からゲリラ戦まで各種の活動に従事する大規模な特殊部隊を保有し、その勢力は約10万人に達すると考えられる¹⁷。さらに、北朝鮮の全土にわたって多くの軍事関連の地下施設が存在するとみられていることも、特徴の1つである。 　
ア　最近の動き
　北朝鮮軍は、南北首脳会談以後も、依然として戦力・即応態勢を維持・強化していると考えられ、浸透¹⁸訓練も継続しているとみられている。
　昨年6月には、黄海側で北方限界線(NLL:Northern Limit Line)を越境した北朝鮮側艦艇と、これをNLL以北に退去させるために接近した韓国側艦艇との間で銃撃などが行われた。また、本年2月には北朝鮮のMiG-19が黄海側のNLLを越境した。さらに、本年3月には日本海上空を飛行中の米軍機に対してMiG-29などが接近、追跡した¹⁹。
　これらの軍事的な動きは、単なる偶発事案である可能性もあれば、いわゆる瀬戸際政策として意図的に緊張を高めている可能性や、「先軍政治」²⁰の下で、軍の士気を維持し体制を引き締めるための方策といった可能性もあり、今後の北朝鮮の動向を注視する必要がある。
　01(平成13)年12月、防衛庁は九州南西海域において、北朝鮮の工作船の可能性が高いと判断される不審船を発見し、海上保安庁に通報した。海上保安庁の巡視船・航空機が追尾したが、不審船は停船命令を無視し、ジグザグ航行をするなどして逃走を続けたため、射撃警告の後、20mm機関砲による威嚇射撃を行った。しかし、不審船は引き続き逃走し、追跡中の巡視船が自動小銃やロケットランチャーなどによる攻撃を受けた。このため海上保安庁の巡視船が正当防衛のための射撃を行ったところ、不審船は自爆によるとみられる爆発を起こし沈没した。政府は昨年9月に不審船の引揚げを行い、船体のほか、各種の武器類なども回収して調査した結果、昨年10月、当該船舶が北朝鮮の工作船であったと特定した。
　なお、99(同11)年にも、北朝鮮の工作船と判断される船がわが国の領海内に侵入し、北朝鮮北部の港湾に到達したと判断された事案も発生している。この際、海上自衛隊に対し、海上警備行動が発令された。
イ　北朝鮮の軍事力
　陸上戦力は、27個師団約100万人を擁し、兵力の約3分の2をDMZ付近に展開していると考えられる。その戦力は、歩兵が中心であるが、戦車約3,500両を含む機甲戦力及び火砲を有し、また、240mm多連装ロケットや170mm自走砲といった長射程火砲をDMZ沿いに常時配備していると考えられ、首都であるソウルを含む韓国北部の都市・拠点などがその射程に入っている。
　海上戦力は、約600隻約10万3,000トンの艦艇を有するが、ミサイル高速艇などの小型艦艇が主体である。また、ロメオ級潜水艦22隻のほか、特殊部隊の潜入・搬入用とみられている小型潜水艦約60隻及びエアクッション揚陸艇約135隻を有している。
　航空戦力は、約590機の作戦機を有しており、その大部分は、中国や旧ソ連製の旧式機であるが、MiG-29やSu-25といった、いわゆる第4世代機も少数保有している。また、旧式ではあるが、特殊部隊の輸送に使用されるとみられているAn-2を多数保有している。
　北朝鮮軍は、即応態勢の維持・強化などの観点から、南北首脳会談後も大規模な演習を行ったが、その後も各種の訓練を活発に行っている。そのような中で、本年2月と3月には北朝鮮北東部沿岸地域から地対艦ミサイルを発射したとみられる。また、長射程火砲の前方配備の増強、地上軍部隊や航空部隊の再編成などを行ったとみられている。一方、深刻な食糧事情などを背景に、軍によるいわゆる援農活動なども行われているとみられている。

(3)内政
　北朝鮮では、94(同6)年の金日成国家主席の死去後、98(同10)年に、約4年半ぶりに最高人民会議²¹が開催され、金正日労働党総書記が新しく「国家の最高職責」と位置付けられた国防委員会委員長に再任された。同時に、政務院を改称した内閣の設置、国家主席の廃止などの国家組織の改編や国家幹部の人事などが行われた。99(同11)年の最高人民会議では、約5年ぶりに国家予算が採択され、本年3月の最高人民会議でも、国家予算の採択などが行われた。また、後述のように、西欧諸国などと国交を樹立するなど対外関係を拡大させてきている。このようなことから、北朝鮮では、金正日国防委員会委員長を中心とする統治が一定の軌道に乗っていると考えられる。
　経済面では、北朝鮮は、社会主義計画経済の脆弱(ぜいじゃく)性に加え、冷戦の終結に伴う旧ソ連や東欧などとの経済協力関係の縮小の影響などもあり、近年は、慢性的な経済不振、エネルギー不足や食糧不足が続いている。特に、食糧事情については、生産量はここ数年増加しているが、食糧不足は構造的なものであり、依然として国外からの食糧援助に依存せざるを得ない状況にあるとみられている²²。北朝鮮の住民の間には、多数の飢餓者の発生や規範意識の低下などが見られるとの指摘もある。近年、北朝鮮から韓国への亡命者数が増加しているのも、こうした状況が背景の一つにあるものとみられる²³。
　こうした経済面での様々な困難に対し、北朝鮮は限定的ながら現実的な改善策や一部の経済管理システムの変更も試みている。昨年7月頃以降、給与と物価を引き上げ、為替レートを引き下げるといった新たな経済政策を実施しているとみられている。また、昨年9月には私有財産や特恵的な税制、関税措置などを定めた「新義州特別行政区基本法」を制定したのをはじめ、同年11月には「金剛山観光地区法」、「開城工業地区法」を制定した。一方で、北朝鮮は、現在の統治体制に影響を与えるような構造的な改革を行うことなく、計画経済の考え方を堅持することを表明している²⁴。経済の構造的な改革を行うことなく、経済の現状を根本的に改善することには、様々な困難が伴うのではないかと考えられ、現在の改善策を超えた構造的な改革にまで踏み込むのか否か注目される。他方、こうした改善策が社会にどのような影響を与えるかにも注目する必要がある²⁵。
　
(4)対外関係
　北朝鮮は、西欧諸国などとの対外関係を増大させてきたが、核問題をめぐる一連の行動は、各国の懸念を高めている。
　01(同13)年1月に発足したブッシュ政権²⁶は、日本や韓国と話し合いを行いつつ、北朝鮮政策の見直しを行い、同年6月、その終了を発表した。その際の声明によれば、米国は、北朝鮮と、1)北朝鮮の核活動に関する「枠組み合意」の改善された履行、2)北朝鮮のミサイル・プログラムの検証可能な制限とミサイル輸出の禁止、3)より脅威の少ない通常兵力の態勢などの幅広い議題について真剣な話し合いを行うこととされている。また、こうした話し合いは、南北和解や、朝鮮半島における平和、米国との建設的な関係及び地域のさらなる安定に向けた進展を促すことを目指す包括的なアプローチの文脈において行われるとされている。さらに、仮に、北朝鮮が肯定的に反応し、適切な行動をとるならば、米国は北朝鮮の人々を支援する努力を拡大し、制裁を緩和するとともに、その他の政治的な措置をとることになろうとされている。
　この方針の下、米国は北朝鮮に「前提条件なし」で話し合いを行う旨、繰り返し呼び掛けた。北朝鮮は当初、これに応える姿勢を見せてこなかったが、昨年4月末に話し合いに応じる意思を米国に伝え、昨年7月にはARF閣僚会合に出席したパウエル国務長官と白南淳外相が非公式に接触した。
　さらに、昨年10月にはケリー国務次官補が訪朝した。米国はこの訪朝時に北朝鮮が核兵器用ウラン濃縮計画を認めたと発表した。これに対して米国は、検証可能な方法での核兵器計画の撤廃を求めたが、北朝鮮は応じず、米国との「不可侵条約」を求めるとともにNPTの脱退を再び宣言した²⁷。米国は、北朝鮮を攻撃する意思はないとする一方で²⁸、北朝鮮と交渉し、核兵器開発を断念させることで何らかの見返りを与える意思はないこと²⁹、また、北朝鮮の核問題は米朝二国間の問題ではなく、国際的な問題であることを明確にしている。さらに、米国は北朝鮮が核兵器を保有することによる拡散の可能性に懸念を表明している。なお、米国は北朝鮮の弾道ミサイルの開発や配備、拡散に関する懸念も繰り返し表明している。
　テロについては、北朝鮮は、01(同13)年9月の米国同時多発テロ後、あらゆるテロとそれに対するいかなる支援にも反対する立場を表明し、人質をとる行為に関する国際条約やテロに対する資金供与の防止に関する国際条約に加入する意思表明を行った。しかしながら、米国は北朝鮮がテロとの闘いに協力するための実質的な措置を採らなかったことに不満を表明している。また、国際テロ組織へ武器を売却したことや、他のテロ支援国家に弾道ミサイル技術を売却したこと、依然として「よど号」グループのハイジャック犯を匿(かくま)い続けていることを指摘し、北朝鮮をテロ支援国家に指定している³⁰。
　南北関係については、00(同12)年6月の南北首脳会談後³¹、南北間で各種の対話が行われた。例えば、同年には4回の南北閣僚級会談が行われ、京義線の連結などに合意した。しかし、同年12月の第4回閣僚級会談以降、同会談は中断と再開を繰り返すようになった。昨年4月に林東源外交安保統一特別補佐役が訪朝し、離散家族の訪問や鉄道連結に合意するなど、中断していた南北対話を再開することで合意した。また、昨年6月の黄海における銃撃事件³²に対して、北朝鮮は翌月に「遺憾」を表明し、同時に南北閣僚級会談のための実務会談を提案した。韓国側もこれに応じ、昨年8月に第7回閣僚級会談が開催されて以降、南北間の対話は継続し、経済面や人道面における交流が進展している。特に北朝鮮は、核問題などによって米国との関係が悪化している中で、韓国に「民族の団結」を呼びかけており³³、韓国も南北間の対話や交流を進めようとしている³⁴。しかしながら、軍事的な分野では、国防相会談が00(同12)年9月に行われたのみで、南北の部隊の相互視察や演習の相互通報などの本格的な信頼醸成措置はいまだ実現しておらず、軍備管理・軍縮の問題についても具体的な進展はみられていない。また、韓国も北朝鮮の核兵器計画の撤廃を求めているものの、南北間の対話において北朝鮮の核問題に関する具体的な進展は見られない³⁵。
　中国との関係については、61(昭和36)年に締結された「中朝友好協力及び相互援助条約」が現在も継続している。92(平成4)年に中韓で国交が樹立されてから、冷戦期の緊密さとは異なる事象も見られたが、00(同12)年に北京において金正日委員長が江沢民国家主席(当時)などと会談し、食糧及び物資を無償で中国が北朝鮮に供与することが合意され³⁶、さらに、01(同13)年1月にも金正日委員長が訪中し、同年9月には江沢民国家主席(当時)が訪朝するなど、関係の進展が見られる。本年4月、米中朝協議の直前には、趙明禄国防委員会第1副委員長が中国を訪問し、胡錦涛国家主席などと会談を行った。中国は北朝鮮の核問題に対しては、朝鮮半島の非核化を支持する旨、繰り返し表明している³⁷。
　ロシアとの関係は、冷戦の終結に伴い疎遠化していたが、関係改善の動きとして、00(同12)年2月、従前の条約と違い軍事同盟的な条項が欠落した³⁸「露朝友好善隣協力条約」が両国によって調印されるとともに、同年7月にはプーチン大統領が訪朝した。また、01(同13)年4月に金鎰人民武力部長が訪露し、軍事協力を定めた政府間協定に署名したと伝えられている。さらに、金正日委員長が同年7月から8月にかけて訪露し、昨年8月にもロシア極東地域を訪問し、ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。このように北朝鮮とロシアとの関係は最近になって緊密化しており、本年1月には、北朝鮮の核問題の解決のために大統領特使としてロシュコフ外務次官が訪朝し、金正日委員長と会談している³⁹。
　また、北朝鮮は、99(同11)年来、相次いで西欧諸国などとの関係構築を試みている。00(同12)年にイタリアとの外交関係樹立が発表されて以降、欧米諸国などと国交の樹立などがなされ、欧州連合(EU:European Union)も01(同13)年5月に代表団が訪朝し、同月、外交関係の樹立を決定した。00(同12)年にはARF閣僚会合に初参加し、昨年3月にはインドネシアのメガワティ大統領が訪朝した。EUやASEANなども北朝鮮の核問題には懸念を表明している。
　こうした状況の中で本年4月、北京で米中朝協議が開催された。各国は今回の協議の開催を歓迎した。本協議で北朝鮮は核問題解決のための「寛大な解決策」を提示したと主張しているが、既に核兵器を保有していると発言したとも言われている。今後、各国が協調して北朝鮮の核問題の解決へ向けて努力していく必要がある⁴⁰。その際、日米韓の緊密な連携を図ることが重要であることは言うまでもないが、中国やロシア、EU、国連、IAEAといった諸国や国際機関の果たす役割も重要である。本年6月のARF閣僚会合では、議長声明で朝鮮半島の非核化を支持するとともに、北朝鮮にNPT脱退決定の撤回を求めた。北朝鮮の核兵器保有が認められないことは当然であるが、同時に核問題以外の安全保障上の懸念も忘れてはならず、朝鮮半島における軍事的対峙や北朝鮮の弾道ミサイル開発・配備・拡散などの動きにも注目する必要がある。
　また、北朝鮮の政策や行動については、北朝鮮が、依然として閉鎖的な体制をとっているため、その動向については明確に把握することは困難であるが、その真の意図が何であるか見極めることが重要であり、引き続き細心の注意を払っていく必要がある。