2　その他の主要国の国防政策

ロシア

(1)全般
　ソ連崩壊によって誕生したロシアでは、国民の多くの期待にもかかわらず、混乱と混迷の状況に陥った。そこで国民は「強い国家」こそが秩序と安定をもたらすと主張するプーチン候補を大統領として選択した。
　2000(平成12)年5月に就任したプーチン大統領は、自由、繁栄、豊かさ、強さ、文明を国家目標として、ロシアの国益を追求する外交を推進し、各国と活発な首脳外交を行っている。また、98(同10)年に金融危機に陥ったロシア経済は、99(同11)年以降主要輸出品目である原油などの国際市場価格の値上がりなどにより、回復基調を維持している¹。しかし、依然として、国民全体の生活水準は十分ではなく、これを解決するため、経済の構造改革などの政策を進めている。

(2)国防政策
ア　安全保障政策と国防政策
　ロシアの安全保障全般の方針と原則に関する規定としては、00(同12)年1月に改定²された「ロシア連邦国家安全保障コンセプト」(新コンセプト)がある。新コンセプトにおいては、現在の世界情勢では、ロシアをはじめとする国々による多極的な世界の形成を推進する趨勢(すうせい)と、米国をリーダーとする西側諸国による支配を確立しようとする趨勢という互いに相容れない2つの趨勢が発生しているとしている。また、ロシアは国際社会における大国の1つであり、その国益の実現は安定した経済発展を基盤としてのみ可能であるとした上で、独立、主権と領土の防護、侵略の防止などを軍事的な国益としている。これに対する国内外の脅威として、国際テロ、国連などの役割を低下させようとする動き、北大西洋条約機構(NATO:North Atlantic Treaty Organization)の東方拡大、多極化世界の中心の1つとしてのロシアの弱体化を図る試み、独立国家共同体(CIS:Commonwealth of Independent States)統合プロセスを弱体化させる動き、ロシアに対する領土要求などを指摘している。さらに、西側諸国におけるハイテク技術を使用した兵器の増大がロシア軍の危機的状況とあいまって、ロシアの安全保障の弱体化につながっているとしている。このような認識の下、あらゆる規模の侵略を未然に防止するため、抑止を実現するための措置を講じ、そのために核戦力を保有するとしている。
　この新コンセプトの下、ロシア国防政策の基本理念に関する規定としては、同年4月に策定された「ロシア連邦軍事ドクトリン」(新ドクトリン)がある。この新ドクトリンにおいては、現代の政治・軍事情勢では核戦争を含む大規模戦争発生の危険性は低減しているとともに、直接侵略の脅威は核抑止力のため低減しているが、潜在的な国内外の脅威は存続しており、一部の分野ではむしろ増大する傾向にあるとしている。こうした認識の下、侵略の抑止、戦争・武力紛争の未然防止、国際安全保障と全面的平和の維持を国防の目的と位置付け、このために核保有国の地位を保持するとしている。核兵器については、核兵器などが使用された場合のみならず、ロシアの国家的安全にとって重大な状況下での通常兵器による大規模侵攻に対する報復などのため、使用する権利を留保するとしている。また、連邦軍などのほかに軍需産業の一部を国家の軍事組織として位置付けるとともに、軍の機構、編成と兵員数をロシアの経済力を考慮に入れて発展させるとしている。このような軍の主要任務として、平素からの防衛・警備態勢の構築、ロシアと同盟国への侵略の撃退、テロ対策や治安維持、平和維持・回復活動を規定している。なお、昨年10月に発生したモスクワ市劇場占拠事件を受けてプーチン大統領は、新たな国家安全保障コンセプトの策定を国防相らに指示している。 　
イ　チェチェン問題
　ロシアでは、99(同11)年、チェチェン武装勢力のダゲスタン共和国への侵入などを契機とし、ロシア軍³がこの武装勢力に対して武力行使を行ってきている。00(同12)年3月には、チェチェン共和国の大半を制圧したものの、一部地域で武力衝突が続き、その中で01(同13)年11月、紛争開始後初めて、ロシア政府とチェチェン側の会談が行われた。昨年4月には年次教書演説でプーチン大統領は、「既に軍事的段階は終了」との認識を示したが、昨年8月にはチェチェン武装勢力がグルジア領内パンキシ渓谷に潜伏しているとして、ロシア軍が越境空爆を行ったとされている⁴。以後、パンキシ渓谷に存在するチェチェン武装勢力の掃討を巡り、ロシアとグルジアの関係は緊張し、プーチン大統領は昨年9月、パンキシ渓谷に自衛のための越境攻撃を示唆するまでに至った。
　このような中、チェチェン武装勢力によるモスクワ市劇場占拠事件が昨年10月に発生し、人質120名以上が犠牲となった。プーチン大統領は直ちにテロリスト対策を重視した新たな国家安全保障コンセプト策定を命ずるとともに、チェチェン共和国における武装勢力掃討作戦を徹底し、CIS、NATOなどとの対テロ協力を推進している。これに加えて、チェチェン共和国内では、政治的安定を目指した共和国憲法草案を巡る国民投票が本年3月に行われ、同憲法は承認された。さらに、本年3月に入り、チェチェン共和国に展開している兵力の削減が開始され、一部の軍人がすでに引き揚げた。
　ロシアはチェチェン復興施策を具体化しているが、パンキシ渓谷に存在する勢力を含めチェチェン武装勢力は、完全に排除されておらず、依然予断を許さない状況にある。
ウ　軍改革
　ロシアでは、ソ連崩壊後の軍再編は全般的に遅れていたが、97(同9)年および01(同13)年に軍改革に関する大統領令が署名され、兵員の削減と軍種の統合などの軍機構の改編、装備などの軍の近代化、即応態勢の立て直しなどが進められてきている。機構面では、3軍種制への移行により、軍種である戦略ロケット軍の改編に伴う戦略ロケット軍と宇宙軍の兵科としての再編⁵、地上軍の整備のためには独立した司令部による統一した指揮が必要なことなどから参謀本部地上軍総局の廃止と地上軍総司令部の復活⁶、空軍と防空軍の統合、地上軍航空隊の空軍への移管⁷、ザバイカル軍管区とシベリア軍管区、沿ボルガ軍管区とウラル軍管区の統合などが行われ、一定の進展が見られる。兵員については、05(同17)年末までに100万人までの削減が予定されている一方で、軍人の質的向上を図り練度の高い軍を維持するために軍人を徴兵ではなく契約により採用しようとする契約勤務制度の導入の検討が開始された⁸。このように、国内外の脅威に対処するため、これまで後回しにされてきた即応態勢の立て直しも進められている。さらに、新装備の導入・開発のために本年度には対前年度比30％増の国防発注が計上されることなどから、本年度の国防予算では対前年度比約20％の予算増加が決定されている。しかし、経済は現在比較的好調ではあるものの、軍改革に必要な資金が軍に充分に割り当てられるかどうか定かでないとの指摘もあり、軍の効率化・近代化や即応態勢の立て直しを含めた軍改革の課題達成には今後とも困難が伴うものと考えられる。
エ　独立国家共同体(CIS)との関係
　ロシアは、経済、国防、安全保障などの自国の死活的利益がCISの領内に集中しているとし、グルジア、モルドバ、アルメニアとタジキスタンにロシア単独の部隊やロシア軍がその大多数を占めるCIS平和維持部隊を派遣し、また、CIS諸国との間で共同防空システム協定や国境共同警備条約を結ぶなど、軍事的統合を進めてきた⁹。なお、99(同11)年末には、ロシアと緊密な関係を維持してきたベラルーシとの統一国家設立を目指した「連合国家創設条約」に調印している。
　中央アジア・コーカサス地域においてはイスラム武装勢力の活動の活発化に伴い、タジキスタン、カザフスタン、キルギスなどとこの地域におけるテロ対策を中心とした軍事協力を進め、01(同13)年5月、同地域における合同緊急展開部隊を創設¹⁰した。同年9月、米国同時多発テロが発生し、米国などのアフガニスタンへの軍事行動が開始されると、ロシアは、チェチェンや中央アジア地域などのイスラム武装勢力を支援しているとみられているアフガニスタンの国際テロ組織を壊滅させることは自国にとっても望ましいことであるとして、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン及びグルジアにおける米軍の駐留や援助などを容認した。その一方で、昨年12月には、CIS合同緊急展開部隊を強化するためとして自国の航空部隊をキルギスに展開することが決定された¹¹。また、グルジアとの関係では、前述のとおり、ロシアはチェチェン武装勢力へのグルジアの対処に満足しておらず、両国関係は不安定な状態にある¹²。

オ　NATOとの関係
　ロシアは、旧ソ連諸国と中東欧諸国のNATOへの新規加盟については、自国の安全保障に対する懸念などから反対姿勢を維持する一方、97(同9)年には、NATOとの協力関係を規定する「基本文書」に署名した。この「基本文書」¹³に基づき、ロシア・NATO常設合同理事会が随時開催されるなど、ロシアとNATOの関係は強化されつつあったが、98(同10)年の米英によるイラク空爆や99(同11)年3月から開始されたNATOのユーゴ連邦共和国への空爆により、ロシア・NATO間に軋轢(あつれき)が生じた。しかし、同年7月には、中断されていた理事会を再開し、00(同12)年2月に続き、01(同13)年2月と11月にもNATO事務総長が訪露¹⁴するなど、関係改善が図られている。米国同時多発テロ発生後、ロシアはこれを契機としてNATOとの新たな協力関係を構築しようとする動きを見せ、01(同13)年12月のNATO外相理事会において、NATOとロシアの20か国による共同行動を追求するためのメカニズムとしてNATO・ロシア理事会を設置することが合意され、昨年5月ローマで開催されたNATO・ロシア首脳会議で設置が決定された¹⁵。この理事会においては合意の原則に基づく運用がされることとなっており、また、NATOとロシアは、NATO・ロシア理事会の枠組において、共通の関心分野において対等なパートナーとして行動することとなった¹⁶。プーチン大統領は、「ロシアは、NATO拡大は必要に迫られたものではないとの考えに立脚している。」とのNATO拡大に対する慎重な見解を示す一方、「NATOの改革が進むに従い、もしもその活動がロシアの国益に合致するものとなるなら、ロシアはNATOとの関係を深化させる。」と述べた。
カ　武器輸出
　ロシアの武器輸出については、近年、その輸出額が大幅に増加している¹⁷。その目的として、00(同12)年4月の「軍事ドクトリン」の中では、軍事産業基盤の維持、経済的利益のほかに、政治的影響力の確保といった外交政策への寄与も挙げられている。また、自国の安全保障上の影響も考慮して輸出品目を決定しているとされている。中国にキロ級潜水艦、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦やSu-27及びSu-30戦闘機などを、マレーシアにMiG-29戦闘機を、インドにキロ級潜水艦、MiG-29、Su-30戦闘機などを、ベトナムにSu-27戦闘機を、ミャンマーにMiG-29戦闘機を輸出している¹⁸。また、ロシアは01(同13)年4月に北朝鮮との軍事技術協力に関する政府間合意に、同年10月にイランとの軍事技術協力協定に調印した¹⁹。なお、旧ソ連各国から核兵器などの大量破壊兵器に関連する物資や技術などが流出する可能性が国際的に懸念されている。

(3)軍事態勢
ア　核戦力
　戦略核戦力については、ロシアは、戦略核ミサイルの削減を徐々に進め、戦略爆撃機Tu-160ブラックジャックの生産も停止したと考えられるが、依然として米国よりも多くの大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を保有しており、さらに、旧式ICBMの耐久年数を延長している。しかし、新型弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN)の建造は当初の計画から大幅に遅延していると考えられる。
　前述したモスクワ条約は、米露両国の議会で批准され、本年6月に行われた米露首脳会談後に批准書の交換が行われ、正式に発効した。これにより今後米露両国は12(同24)年12月31日までに核弾頭を1,700〜2,200発まで削減することになる。ロシアは、この条約を国際社会の戦略的安定の促進に資すると共に、軍縮分野に多大な貢献をもたらすとしている²⁰。今後は、費用問題も含め、核兵器の廃棄プログラムが順調に進展していくかどうかが注目される²¹。
　一方、昨年6月に米国がABM条約の脱退の成立を宣言したことを受けて、ロシアは第2次戦略兵器削減条約(STARTII)の無効を宣言し、多弾頭核ミサイルの廃棄を中止するなど、対抗手段を講じることを明らかにした。
　非戦略核戦力については、ロシアは、射程500km以上の地上発射型中距離ミサイルを中距離核戦力(INF:Intermediate-range Nuclear Forces)条約に基づき91(同3)年までに廃棄したが、短距離地対地ミサイル、中距離爆撃機、攻撃型原子力潜水艦、海上(水中)・空中発射巡航ミサイルなど多岐にわたる戦力を依然として保有している。なお、艦艇に配備されている戦術核については、92(同4)年に、米国と同様に各艦隊から撤去し、陸上格納庫に保管したことを明らかにしている。
　また、ロシア軍においては、通常戦力の量的削減が続いている一方で、その近代化も、必ずしも進んでいない状況にある。このようなことから、新コンセプト・新ドクトリンで核兵器の使用が詳述されているように、安全保障上通常戦力に比して核戦力を重視しており、核戦力部隊の即応態勢の維持に努めているものと考えられる。
イ　通常戦力など
　通常戦力については、90(同2)年以降、量的に縮小傾向が見られ始め、この傾向は現在も続いているが、一方で、限られた資源を優先的に一部の部隊に投入し、その即応態勢の維持に努めようとする動きがみられる²²。
　しかし、依然として続く厳しい財政事情に加え、軍人の生活環境の悪化や軍の規律の弛緩(しかん)、徴兵忌避などによる充足率の低下なども問題となっており、旧ソ連時代のような軍の活動水準を維持していくことは困難²³であると考えられる。海外におけるロシア軍の駐留についても、01(同13)年10月、冷戦時代には東南アジア地域におけるプレゼンスの強化のための重要な軍事拠点であったベトナムのカムラン湾にある基地からの部隊の撤退とキューバにある軍事施設の撤去が決定され、キューバ基地については01(同13)年12月に撤収が完了し、カムラン湾基地からも昨年5月に撤収が完了した。
　ロシアは軍改革を進めている過程にあり、軍改革の課題を達成するためには、資源を優先的に投入していくことが必要である。経済は、現在比較的好調な状態にあるが、今後ロシア軍に対して資源を充分に配分することが可能であるかは明らかでない。
　ロシア軍の将来像については、ロシア国内の不透明な政治・経済情勢や軍改革の動向とあいまって必ずしも明確でなく、今後の動向について引き続き注目していく必要がある。しかしながら、見通し得る将来において、ロシア軍が冷戦時代のような規模・態勢に戻る可能性は低いと考えられる。