第2節　主要国の国防政策と国際社会の安定化への対応など

1　米国の国防政策

(1)安全保障政策と国防政策
　米国は永く、2つの海洋に隔てられた大陸国家として、国土が直接の戦場とならないことを前提とした国防政策をとってきたが、2001(平成13)年9月の同時多発テロが示すように、もはや地理的条件によって直接攻撃から免れるわけではないことを認識し、本土防衛を国防の最優先事項とするとともに、海外においても米国の安全と行動の自由の確保、国益を重視する現実主義的な姿勢を示している。他方、テロとの闘いにおいて各国に支持と協力を求め、歴史上最も広範な対テロの国際的連帯の形成に努めるなど、同盟国・友好国との間におけるコアリション(連合)の形成を重視する姿勢を示している。
　こうした姿勢を反映した安全保障政策、国防政策として01(同13)年10月の「4年毎の国防計画の見直し」(QDR:Quadrennial Defense Review)、昨年1月の「核態勢の見直し」(NPR:Nuclear Posture Review)に続いて、昨年8月には2002年国防報告、9月には国家安全保障戦略を公表している。

ア　安全保障環境認識
　国家安全保障戦略においては、テロリストによる攻撃と大量破壊兵器の拡散を最大の脅威としてとらえている。
　大量破壊兵器については、冷戦期の大量破壊兵器による脅威は、抑止の対象であり、相互確証破壊理論¹を生んだが、冷戦の終結によってその安全保障環境は根本的に変化し、対決から協調へ移行したことにより、対テロ活動やミサイル防衛といった分野でかつての敵であったロシアと協力できる環境になったとする一方で、ならず者国家やテロリストによる致命的な脅威が現出したとしている。
　国家安全保障戦略において、ならず者国家は、
・国民を残忍に扱い、資源を支配者の個人的な利益のために浪費する。
・国際法を無視し、近隣諸国を脅かし、躊躇(ちゅうちょ)なく国際条約に違反する。
・威嚇や攻撃により自らの意図を実現するために、大量破壊兵器の獲得を決意している。
・世界中でテロを支援している。
・基本的な人間的価値を否定し、米国及び米国が擁護するものすべてを憎悪する。
という特徴を有することを指摘し、こうしたならず者国家やテロリストと大量破壊兵器が結びつくことについて、以下のように具体的な危険性を指摘している。
・報復の脅威にのみ依拠した抑止は、国民の生命や国富を賭けて、積極的に危険を冒すならず者国家の指導者たちに対しては機能しにくい。
・冷戦期においては、大量破壊兵器は使用した者自身の破滅の危険を招く最後の手段と考えられていたが、ならず者国家にとっては、大量破壊兵器は威嚇や攻撃の手段として選択しうる兵器であり、近隣諸国に対する侵略や恫喝(どうかつ)の手段である。
・無差別の破壊と市民を標的にする戦術をとり、殉教を求め、国家を持たないことを防御の手段とするテロリストに対しては、伝統的な抑止の概念は機能しない。
・テロ支援国家と大量破壊兵器を求める国家が互いに重なっている。
　このようなテロリストやならず者国家は、米国に対して圧倒的に劣る通常戦力により攻撃を加えることはなく、警告なく、テロや大量破壊兵器による攻撃を行うこととなるとしている。

イ　大量破壊兵器の脅威などに対する安全保障戦略
　国家安全保障戦略においては、大量破壊兵器とテロがもたらす脅威に対しては、時として先制することも必要との姿勢を打ち出し、伝統的な切迫した脅威の概念を、今日的な敵の能力と目的に合致させなくてはならず、また、脅威が大きいほど、これに対して行動しない危険は大きく、たとえ、敵の攻撃がいつどこでなされるかということについて多少不確実性が残ったとしても、防衛のため予防的な措置をとる緊急性が増すとしている。
　そして、上述のような抑止の機能しない、大量破壊兵器の入手を目指すテロ組織とテロ支援国家への対応として、敵対的な行動の機先を制し、また予防するため、米国は、必要に応じて先制的に行動するとしている。この場合でも、米国は、出現しつつある脅威に先制する場合のすべてにおいて武力を行使するわけではなく、先制が侵略の口実として使用されてはならないとしている²。
　米国はこうした先制的な行動のために以下の3点を行うとしている。
1)　脅威の発生について正確で時宜にかなった情報収集のための統合された情報収集能力の構築³
2)　最も危険な脅威についての評価を共有するための同盟国との緊密な協力
3)　圧倒的な勝利の獲得を目的として迅速で精密な作戦を遂行する能力を確保するための軍の変革の継続
　他方、国家安全保障戦略においては、世界の貧困の中に生活する人々を開発の輪の中に取り込むことが、米国の国際政策の最優先事項の一つであるとし、米国や他の先進国は、10年以内に、現在世界で最も貧しい地域の経済力の水準を倍増させるという目標を設定すべきであるなどとしている。
ウ　国土安全保障
　同時多発テロにより、米国本土がテロに対して脆弱(ぜいじゃく)であることを認識した米国は、01(同13)年10月に国土安全保障局を創設し⁴、国土安全保障について政府関係機関の調整に当たらせてきたが、米国土の安全確保と米国民の保護という最優先かつ危急の任務を有する単一の常設省として国土安全保障省⁵を設立した。
　また、昨年7月に発表された国土安全保障のための国家戦略において、国土安全保障の戦略目的として以下の3点が挙げられている。
1)　米国内におけるテロ攻撃の防止
2)　テロに対する脆弱性の低減
3)　攻撃が発生した場合における被害の最小化と復旧
エ　国防政策
　QDRと国防報告においては、米国の国防政策の目標として、1)同盟国・友好国に米国のコミットメントを保証する、2)敵に将来の軍事的競争を思いとどまらせる、3)前方展開戦力により、敵の脅威や威圧を抑止する、4)抑止が崩れた場合においては、いかなる敵も決定的に打破すること、が挙げられている。
　また、前政権までの「脅威ベース」の戦略から、「能力ベース」の戦略へと考え方を転換し⁶、ほぼ同時に生起する2つの大規模戦域戦争(湾岸地域と朝鮮半島での事態を念頭に置いている。)において敵を決定的に打破できる戦力を維持するという前政権までのアプローチは、2つの特定の紛争に対して過大な備えとなる一方で、予測できない脅威に対する備えが不十分となるとして放棄し、次の4つの目的のために戦力を構成することとしている。
・米国の国土を防衛する。
・4つの重要な地域(欧州、北東アジア、東アジア沿岸部、中東･南西アジア)において前方抑止する。
・同時に2つの戦域において敵を迅速に打破し、うち1つの戦域においては、敵を決定的に打破する。
・限定的な数の小規模緊急事態に対処する。
オ　海外展開
　国家安全保障戦略においては、海外における米軍のプレゼンスは、米国の同盟国と友好国に対する最も深いコミットメントの象徴であり、防衛のために軍事力を使用するという意志を通して、自由を擁護する力の均衡を維持するという米国の決意を示すとしている。
　QDRは、米軍の前方展開戦力を維持するとともに、その能力を強化する必要があるとし、前方展開戦力の数のみでなく能力を重視する姿勢を示している。また、中東から北東アジアにかけての不安定の弧に沿う特にベンガル湾から日本海にかけての地域には、強大な資源基盤を有する軍事的競争相手が出現する可能性があるほか、大量破壊兵器を取得する可能性を有する国などが存在するにもかかわらず、米軍基地の密度は他の重要地域よりも少なく、地域の施設に対するアクセスもより少ない程度にしか保証されていないため、米軍によるアクセスを強化する必要があるとしている。
　米国は、現在、1)米軍が長射程、高精度の目標捕捉について新たな能力を獲得したこと、2)情報の収集・管理体制の向上により、統合作戦における能力が向上したこと、3)脅威が予測できない世界に適応するため、軍が長距離を迅速に移動する機動力と暫定的な前方展開基地を使用する能力を必要としていること⁷、などを背景として、世界的に米軍の展開態勢を見直しており、よりグローバルな脅威に迅速に対処できるような展開が可能となるよう再配置の検討を進めているところとみられる。
カ　軍の変革
　米国防省は、前述のような21世紀の安全保障環境において、国防を全うするためには、軍の変革(transformation)が必要であるとし、国防報告において次の6つの目標を掲げている⁸。
1)　作戦に必要な重要拠点(米本土、海外基地、友好国・同盟国)の防衛と、大量破壊兵器とその運搬手段の撃破
2)　遠隔で接近が困難、不可能な地域に対する戦力の投射・維持と、接近が困難、不可能な脅威の撃破
3)　持続的な監視、追跡、陸海空の兵力の複合を通じたすべての目標に対する迅速で大規模な精密攻撃による敵の聖域の否定
4)　情報技術の活用による統合されたC⁴ISR⁹の構築
5)　攻撃に耐えうる情報システムの確保と情報作戦の遂行
6)　宇宙システムの能力と生存性、支援基盤の向上
　このような目標の下、米国は、C⁴ISR、統合作戦、緊急展開能力、長距離での戦力投射能力、ステルス性、精密誘導兵器、地中貫徹爆弾¹⁰、無人機、ミサイル防衛、NBC(:Nuclear,Biological and Chemical)対処、テロ対処などを重視している。
キ　核戦略
　NPRでは、ロシアとの相互確証破壊という観点から核戦力を決定するのを止め、米国と同盟国・友好国の安全保障上、必要最低限の水準の核戦力を維持することとするとともに、今後は、核戦力のみならず、通常戦力と防衛システム(ミサイル防衛)を含めた新たな抑止力が必要であるとしている。そのため、抑止態勢を、1)大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、2)潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM:Submarine-Launched Ballistic Missile)、3)戦略爆撃機という冷戦時代の3本柱から、今後、1)核戦力と通常戦力からなる攻撃能力、2)防衛システム、3)国防基盤という新たな3本柱に移行するとしている。新たな3本柱は、ミサイル防衛や通常戦力(特に先進的な兵器)も重視することにより、核兵器への依存を低下させるとともに、大量破壊兵器が拡散している中での抑止力の向上を図っている。
ク　ミサイル防衛
　新たな3本柱の1つである防衛システムの一部と位置付けられたミサイル防衛については、ブッシュ政権は、大量破壊兵器や弾道ミサイルが拡散する中で、ならず者国家やテロリストによる弾道ミサイル攻撃から米国本土、海外展開米軍、同盟国・友好国を防衛するため、積極的に開発を進めている。地上配備型のみならず、海上配備型、空中配備型、宇宙配備型も検討し、あらゆる射程の弾道ミサイルを、上昇(ブースト)段階、中間飛翔(ミッドコース)段階、終末(ターミナル)段階の各段階で迎撃する多層的システムを目指しており、可能なものから早期に配備することとしている。さらにブッシュ大統領は、昨年12月17日に、04(同16)年から05(同17)年にかけて、初期的なミサイル防衛システムを配備することを決定した。05(同17)年までに完成を目指す内容には、長距離ミサイルをそのミッドコース段階で迎撃する地上配備型迎撃ミサイルを最大20基、短中距離ミサイルをミッドコース段階で迎撃するイージス艦搭載型の海上配備型迎撃システムを最大20基配備することのほか、短中距離ミサイルをターミナル段階で迎撃する空輸可能なペトリオットPAC−3(PATRIOT Advanced Capability 3)システムの配備¹¹、さらには陸上、海上及び宇宙配備のセンサシステムの能力向上・利用が含まれている。また、決定にあわせて、米国が英国とデンマークに対して両国に配備されている早期警戒レーダの改良につき要請したところ、本年2月に英国は受諾した。

ケ　2004年度予算案
　2004年度国防予算案は、特定の地域的な危険よりもテロなどの21世紀の脅威に対応するために必要な能力に焦点を絞るというブッシュ政権の新たな国防戦略を完全に反映した最初の予算案であり、国防省は「明日の挑戦に備えつつ、今日の脅威に対抗する」というテーマを掲げ、1)全世界的なテロとの闘いにおける勝利(生物・化学兵器検知装置、個人防護装備など)、2)質の高い人員と部隊の維持(福利厚生、予備役への支援、運用維持など)、3)米軍と国防体制の変革(特殊作戦軍の拡充、ミサイル防衛、衛星通信など)に重点を置き、対前年度で152億ドル、約4.2％増の3,799億ドルを計上している。

(2)軍事態勢
ア　核戦力
　米国は、第1次戦略兵器削減条約(STARTI:Strategic Arms Reduction TreatyI)に基づく戦略核兵器の削減を、同条約の定める期限である01(同13)年12月までに完了した。現在の米国の戦略核戦力は、ICBM550基、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦(SSBN:Ballistic Missile Submarine Nuclear-Powered)18隻、SLBM432基、戦略爆撃機115機、核弾頭数5,927発¹²となっている。核弾頭数を今後10年で1,700〜2,200発に削減することとしている。
イ　通常戦力
　前述のように、米国は、核戦力への依存を低下させ、通常戦力、特に先進的な兵器を重視していくこととしている。
　陸上戦力は、陸軍10個師団約48万人、海兵隊3個師団約17万人を擁し、米国のほかドイツ(陸軍2個師団)、韓国(陸軍1個師団)、日本(海兵隊1個師団)などに戦力を前方展開している。陸軍は、01(同13)年11月に発表したオブジェクティブフォース構想を10(同22)年までに実現することを目標としているが、その間の暫定的実験兵力として、重部隊並みの戦闘力を有しつつも、装備重量を減らして部隊展開能力を強化した新たな旅団規模の戦闘チーム(「暫定旅団」)の創設に着手しており、米国内と海外に配備することを検討している。さらに、戦力の効率的発揮のためのデジタル化を推進している¹³。海兵隊は、海上からの作戦機動能力の向上を推進している。また、テロとの闘いのため、化学、生物兵器への対応能力を含む特定の海兵隊の能力を統合して第4海兵機動展開旅団¹⁴が編成されている。
　海上戦力は、艦艇約990隻(うち潜水艦約70隻)約548万トンの勢力を擁し、大西洋に第2艦隊、地中海に第6艦隊、ペルシャ湾に第5艦隊、東太平洋に第3艦隊、西太平洋及びインド洋に第7艦隊を展開しているが、グアムの攻撃型潜水艦の母港化や、西太平洋における空母のプレゼンスの増加によって前方プレゼンスを強化することとしている。
　航空戦力は、空軍、海軍と海兵隊を合わせて作戦機約3,670機を擁し、空母艦載機を洋上に展開するほか、ドイツ、英国、日本や韓国に戦術航空戦力の一部を前方展開している。F-16戦闘機などの改良、F/A-18E/F戦闘機の調達、新型戦闘機(F-22、統合攻撃戦闘機(JSF:Joint Strike Fighter))の開発などや、旧式化したB-1爆撃機の3分の1を削減することにより航空戦力の近代化を図り、また、機内に搭載できるよう兵器をより小型化し、これを使用することにより1回出撃あたりの攻撃可能目標数の増加などを図っている。さらに、アフガニスタンやイラクにおいて威力を発揮した無人機や精密誘導兵器の開発・調達を引き続き積極的に進めている。
　遠隔地に部隊を展開する機動戦力についても、C-17輸送機の調達、KC-135空中給油機の改良などの輸送能力の向上を図るとともに、各戦域における装備の事前集積に努めている。
　また、テロとの闘いや、イラクにおける軍事作戦で大きな役割を果たしている特殊作戦部隊の充実に努めており、特殊作戦軍の拡充や、特殊部隊輸送能力付与のための原子力潜水艦の改造などを実施することとしている。

(3)米露の戦略的関係
　ロシアとの間では、テロとの闘いにおける協力などを通じて、関係が進展し、01(同13)年11月の米露首脳会談において発表された「新たな米露関係に関する共同声明」は、両国は、「冷戦の遺産を乗り越え」、「いずれの国も他方を敵や脅威と見なさない。」とし、米露が新たな協力・信頼関係にあることを明確にした。
　弾道ミサイル防衛を推進する米国は、01(同13)年12月、もはや米露間に敵対関係は存在しないとし、一方で、対弾道ミサイル・システム制限(ABM:Anti-Ballistic Missile)条約は、ならず者国家などによるミサイル攻撃から国民を守る手段の開発を阻害していると主張して、ABM条約からの脱退をロシアに通告し、昨年6月に正式に脱退したが、これに対し、ロシアは、米国のABM条約脱退の決定は誤りであるとはしたものの、ロシアの安全保障上の脅威とはならないと受け止めている。
　米露両国は、昨年5月24日、戦略核兵器削減に関する条約(通称「モスクワ条約」)に署名した。モスクワ条約は、両国は12(同24)年12月31日までに核弾頭数を1,700〜2,200発に削減することとし、核戦力の構成と構造は各国がこの上限内で独自に決定するものと規定している¹⁵。また、同時に署名された共同宣言では、米露の新たな戦略的関係を再確認した上で、テロとの闘い、大量破壊兵器の拡散の阻止、エネルギーなど、様々な分野での協力をうたっている。
　昨年から本年にかけてイラクに対する武力行使を巡り、米露間での意見の対立も見られたが、上述のような新たな関係の構築に向けての両国間の流れに変わりはなく、モスクワ条約は本年3月に米上院で、5月にロシア上下院で批准・承認され、本年6月の米露首脳会談における批准書の交換を経て発効した。同会談においては、両国間のテロとの闘い、大量破壊兵器の脅威への対処などにおける協力についても確認している。