〔第２節〕国際社会の課題と対応

１国際社会の課題

1. 地域紛争の性格は必ずしも一様ではない。それぞれが民族上・宗教上・領土上の固有の問題を背景として有するとともに、当事国・地域が置かれた安全保障環境も紛争の背景として存在するため、単純に国内問題あるいは二国間問題としてとらえることはできない。また、一国内の紛争であっても、人権問題や難民問題として、国際問題化する場合もある。また、地域紛争の態様についても、多岐にわたっている。

2. 近年、一部の第三世界諸国においては、大量破壊兵器（核・生物・化学兵器）や弾道ミサイルなどの運搬手段を含む兵器の取得や開発が進められており、このような兵器の移転・拡散問題への対応は、国際社会の抱える緊急の課題となっている。このため、現在、国際社会においては、各種の不拡散体制を強化・拡充して、大量破壊兵器などの移転・拡散を防止する努力が行われているほか、通常兵器及び関連汎用品に関する輸出管理に向けた動きも見られる。

２国際連合の対応

冷戦の終結により、東西対立の時代に比して主要国間の協調が図られるようになり、安保理がより有効に機能し得るようになった。このため、地域紛争が発生する危険性が増大している状況の中で、国連が国際の平和と安全を維持する役割を発揮することが期待されている。
しかしながら、国連平和維持活動については、能力的な限界が指摘され、また、財政問題など検討すべき課題が多くあることも同時に明らかとなってきている。また、国連改革の一環として議論されている安保理の構成見直しなどの動きもある。

３地域的な安定化努力

1. 米露及び欧州については、米露間の核軍備管理・軍縮や欧州通常戦力（ＣＦＥ）条約を中心とした欧州における軍備管理・軍縮が進展するとともに、軍事交流・信頼醸成の進展、さらには、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、西欧同盟（ＷＥＵ）、欧州安全保障・協力機構（ＯＳＣＥ）など欧州における安全保障の枠組みの構築・活用がなされている。

2. アジア太平洋地域については、米国を中心とする二国間の同盟・友好関係とこれに基づく米国の存在が、この地域の平和と安定に重要な役割を果たしているが、最近、この地域においても、域内の政治・安全保障に関する関心が一層高まっており、ＡＲＦの創設やアジア欧州会合（ＡＳＥＭ）の開催などの取組がなされている。

４欧米諸国及びロシアの国防政策

欧米主要国及びロシアは、軍事力の再編・合理化を進めるとともに、それぞれを取り巻く戦略環境などを考慮しつつ、地域紛争など多様な事態への対応能力を確保するため、積極的な努力を行っている。
1. 米国は、米国が孤立主義に向かいつつあるという懸念を払拭するため、民主主義の支援、経済援助、海外軍事プレゼンスなどにより、紛争の発生を未然に防止する予防外交を重視することなどを内容とする「関与と拡大」戦略を採っている。しかし、世界的な問題に対する米国の対処能力には限界があるとの認識の下、国外での軍事力使用の可否や投入される軍事力の規模・形態などについては、国益に対する影響度や軍事力使用のコストなどを勘案して決定することとしている。
   また、米国は、93年に戦力を包括的に見直す「ボトムアップ・レビュー」を実施することにより、ほぼ同時に発生する二つの大規模な地域紛争に対処し得る必要があるとして99年における戦略構造を決定し、また、前方展開兵力については、在欧兵力及び在アジア太平洋兵力として、それぞれ、約10万人を維持することとしている。

2. ロシアは、「ロシア連邦軍事ドクトリンの主要規定」などに基づき、軍の再編過程にあるが、総じて国内経済の低迷により必要な予算が配分されていないことなどから、予定よりも遅れている模様である。
   ロシア国内の不安定かつ流動的な政治・経済情勢とあいまって、ロシア軍の将来像は必ずしも明確ではなく、ロシア軍の今後の動向については引き続き注意深く見極めていくことが必要である。

3. 欧州諸国においては、英国、ドイツ、フランスなど冷戦終結後の戦略環境の変化を受けて、状況に応じ必要な場合には戦力を再び拡大し得る体制の確保に配意しつつ、戦力の再編・合理化を進めている。また、国連平和維持活動や平和実施軍（ＩＦＯＲ）への参加により、国際的な平和の維持・管理のための活動を積極的に進めている。