第５節今後の災害派遣態勢について

防衛庁は、阪神・淡路大震災にかかる災害派遣に関する教訓を踏まえ、今後の自衛隊の災害派遣活動を円滑に行うため、防衛庁長官を議長とする災害派遣検討会議を発足させた。

検討会議においては、改善を要する項目などを整理し、1.自衛隊法第８３条第２項ただし書（いわゆる自主派遣条項）の運用方針の検討、2.地方公共団体などとの連携強化、3.災害救援活動の円滑な実施のための必要な権限強化、4.情報伝達の迅速化・効率化、5.災害派遣に係る装備品などの充実、といった事項について検討し、今後の対応方針につき、一応の取りまとめを行った。