厳しい募集、雇用環境のなか、質の高い人材を確保し、比較的若い年齢で退職する自衛官の再就職を支援するためには、地方公共団体や関係機関の協力が不可欠である。
自衛隊の駐屯地や基地は、地域社会と密接なかかわりを持っており、自衛隊が教育訓練や災害派遣など各種の活動を行うためには、地元からの様々な支援・協力が不可欠である。さらに、国際平和協力業務などで国外に派遣される部隊は、関係機関から派遣にかかる手続の支援・協力を受けている。
また、各種事態において自衛隊が迅速かつ確実に活動を行うため、地方公共団体、警察・消防機関といった関係機関との連携を一層強化している。