第IV部 防衛力を構成する中心的な要素など
➍ 部外転用
防衛省では、防衛分野と民生分野で共通する技術基盤が多くある航空機については、民生分野の活性化に資する施策を講じることが、わが国の航空機の産業基盤の維持・活性化、ひいては防衛産業基盤の維持・強化につながるといった観点から、防衛省が開発した航空機の民間転用について検討を進めてきた。10（平成22）年8月には、民間転用の制度設計に向けた指針を取りまとめ、11（平成23）年には、民間転用を希望する企業の申請に関する制度を整備した。これまで、P-1哨戒機に搭載されるF7-10エンジンやUS-2救難飛行艇の民間転用に向けた技術資料などについて、企業の申請を受けて開示してきた。16（平成28）年12月には、F7-10エンジンについて、防衛装備庁と製造会社である株式会社IHIとの間で、JAXAへの販売に向けた民間転用契約を初めて締結し、19（令和元）年9月にJAXAへ納入された。
防衛装備移転三原則の制定後、航空機以外の装備品についても民間以外の諸外国政府から引合いがあることなどを踏まえ、その呼称を民間転用から部外転用に改め、今後の案件形成に向け、18（平成30）年8月に手続規則の整備を行った。19（令和元）年にSH-60K改用自動操縦装置用飛行制御装置処理部及びSH-60K用着艦誘導支援装置の部外転用に向けた技術資料などについて、企業の申請を受けて開示した。
